○小鹿野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成17年10月1日

条例第139号

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「一般廃棄物」とは、し尿、浄化槽の汚泥及び雑排水汚泥等をいう。

(処理計画)

第3条 法第6条第1項の規定に基づき町が定める一般廃棄物の処理計画は、区域、収集、運搬及び処分の方法について策定し、毎年度の初めに告示するものとする。

2 前項の計画に大きな変更を生じた場合には、その都度告示するものとする。

(占有者の協力義務)

第4条 占有者(占有者がない場合には、管理する者とする。以下同じ。)は、自ら処分できない一般廃棄物については、町が定める計画に従い、収集、運搬及び処分を行わなければならない。

2 占有者は、町が行う清掃業務に協力し、便槽容器又は浄化槽等の維持管理及びその周囲の清掃保持に努めなければならない。

3 前項の便槽及び浄化槽等には有毒性、危険性、夾雑物その他清掃業務及び機能に支障を来すおそれのあるものを混入してはならない。

(浄化槽の点検及び清掃)

第5条 浄化槽の点検及び清掃は、これらに関する専門的知識、技能及び相当の経験を有する者が、業務を遂行するに必要な設備器材を携帯し、計画的に点検及び清掃業務に当たらなければならない。

2 前項の者が点検及び清掃業務を行った結果を報告し、放流水が排出基準を超え、又は超えるおそれのある設備については、改善、修繕及び消耗品の取替等指示することができる。

(手数料)

第6条 町は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分並びに浄化槽の点検及び清掃に関して手数料を徴収する。

2 前項の手数料の額は、別表第1のとおりとする。

3 町長が、特別の事情があると認めた場合は、手数料を減額し、又は免除することができる。

(業務の委託)

第7条 町は、一般廃棄物の収集、運搬業務及び浄化槽保守点検並びに清掃業務を直接行うものとし、必要に応じてその一部又は全部を、一般廃棄物の収集運搬にあっては収集運搬業者に、浄化槽の保守点検にあっては保守点検業者に、浄化槽の清掃にあっては清掃業者に委託することができる。

2 前項の委託に関する事項は、町長が別に定める。

(浄化槽清掃業の許可)

第8条 浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

2 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

3 許可の申請、要件、許可証の交付、営業の休止及び廃止等に関し必要な事項は、規則で定める。

(委託契約及び許可の取消し)

第9条 町長は、一般廃棄物の収集運搬業者、浄化槽の保守点検業者及び浄化槽清掃業者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託契約の解除又は許可の取消しをすることができる。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条に定める基準に適合しなくなったとき、又は浄化槽法第41条第2項の規定に該当することとなったとき。

(2) 法令及び条例等に違反したとき。

(3) 契約に違反したとき。

(報告)

第10条 一般廃棄物の収集運搬業者、浄化槽の保守点検業者及び浄化槽清掃業者は、その業に係る一般廃棄物の保管、収集及び運搬並びに浄化槽の保守点検及び清掃に関して町長の定めるところにより報告しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第11条 法第21条第3項の規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、解散前の西秩父衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年西秩父衛生組合条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年3月12日条例第15号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月8日条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月14日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小鹿野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の一般廃棄物の収集、運搬及び処分並びに浄化槽の点検及び清掃に係る手数料について適用し、同日前の一般廃棄物の収集、運搬及び処分並びに浄化槽の点検及び清掃に係る手数料については、なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

2箇月につき

区分

点検料金

従量料金

付記

1 し尿処理料金

100リットルまでは1,020円100リットルを超えた部分は10リットルにつき102円

 

2 合併処理浄化槽の点検及び清掃料金

20人槽以内ごとに2,056円

10リットルにつき102円

合併処理浄化槽で点検、清掃及び汚泥処理を依頼された場合

3 既存単独処理浄化槽の点検及び清掃料金

20人槽以内ごとに1,851円

10リットルにつき102円

既存単独処理浄化槽で点検、清掃及び汚泥処理を依頼された場合

4 浄化槽の清掃料金

10リットルにつき102円

浄化槽で清掃及び汚泥処理のみを依頼された場合

5 雑排水汚泥処理料金

100リットルまでは1,020円100リットルを超えた部分は10リットルにつき102円

 

備考

1 この表以外に実施する修理、消耗品等の取替え又は水質検査料金等は、別に定める額とする。

2 この手数料には、消費税の8パーセントを含みます。

別表第2(第8条関係)

手数料の名称

金額

1 浄化槽清掃業許可証申請手数料(1件につき)

10,000円

2 浄化槽清掃業許可証再交付申請手数料(1件につき)

5,000円

小鹿野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成17年10月1日 条例第139号

(平成26年4月1日施行)