○小鹿野町住宅改修支援事業に関する事務取扱要綱

平成17年10月1日

告示第45号

(目的)

第1条 この告示は、町が行う介護保険の居宅要介護被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。)について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第2項第2号に基づき、住宅改修について必要と認められる理由が記載された書面(以下「理由書」という。)を、指定居宅介護支援事業者(法第47条第1項に規定する基準該当居宅介護支援を行う事業者を含む。)が作成するに当たり、町がその業務に係る手数料を支払うことにより、介護支援専門員を支援するものである。

(支払の対象となる業務)

第2条 支払の対象となる業務は、指定居宅介護支援事業者が行う理由書作成業務とする。

(業務に係る手数料)

第3条 町長は、前条の業務を行った指定居宅介護支援事業者に対し、1件当たり、2,000円を支払うものとする。

(支払の手続き)

第4条 支払いを受けようとする指定居宅介護支援事業者は、月を単位として翌月10日までに次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 介護保険住宅改修支援事業手数料請求書(別記様式)

(2) 理由書(写し)

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、支払の可否を決定するものとする。

3 前項の規定に基づく支払の決定に係る通知については、その支払をもってこれに代えるものとする。

(その他)

第5条 この告示に定めるもののほか、住宅改修支援事業に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の両神村住宅改修支援事業に関する事務取扱要綱(平成13年両神村要綱第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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小鹿野町住宅改修支援事業に関する事務取扱要綱

平成17年10月1日 告示第45号

(平成17年10月1日施行)