○小鹿野町国民健康保険条例

平成17年10月1日

条例第135号

目次

第1章 町が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条)

第4章 保険給付(第5条―第7条)

第5章 保健事業(第8条・第9条)

第6章 国民健康保険税(第10条)

第7章 罰則(第11条―第14条)

附則

第1章 町が行う国民健康保険

(町が行う国民健康保険)

第1条 町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としない者)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は里親に委託されている児童であって民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のいないものは、被保険者としない。

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 次号から第4号までに掲げる場合以外の場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

2 被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」(平成18年厚生労働省告示第92号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注7の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、前項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として42万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(以下「健康保険法等」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法等又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第5章 保健事業

(保健事業)

第8条 町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 国民健康保険町立小鹿野中央病院及び診療所との協力及び連携

(2) 衛生教育

(3) 感染症、寄生虫病その他の疾病の予防

(4) 母子保健

(5) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別に定める。

第6章 国民健康保険税

(国民健康保険税)

第10条 町は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 罰則

第11条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者を10万円以下の過料に処する。

第12条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第13条 偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第14条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の小鹿野町国民健康保険条例(昭和34年小鹿野町条例第1号)又は両神村国民健康保険条例(昭和34年両神村条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づき支給すべき事由の生じた出産育児一時金及び葬祭費については、なお合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第31号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月25日条例第41号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年6月21日条例第17号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第3号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月10日条例第30号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年9月15日条例第27号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月21日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

小鹿野町国民健康保険条例

平成17年10月1日 条例第135号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
平成17年10月1日 条例第135号
平成18年3月31日 条例第31号
平成18年7月25日 条例第41号
平成19年6月21日 条例第17号
平成20年3月21日 条例第3号
平成20年12月10日 条例第30号
平成21年9月15日 条例第27号
平成22年6月21日 条例第10号
平成27年3月31日 条例第19号