○小鹿野町障害児(者)生活サポート事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第32号

(目的)

第1条 この告示は、在宅の心身障害児(者)(以下「障害者」という。)の地域生活を支援するため、身近な場所で、障害者及びその家族の必要性に応じて迅速かつ柔軟なサービスを提供する団体に予算の範囲において補助することにより、障害者の福祉向上及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条 この事業は、障害者及びその家族の介護需要に対して、介護人の派遣、宿泊、一時預かり及び外出援助を伴う移送等のサービスを、個別に提供する団体の運営に要する経費を補助するものとする。

(事業の対象団体)

第3条 町は、補助金の交付を受けようとする団体について、あらかじめ登録するものとする。

(対象団体の登録)

第4条 前条に規定する登録を受けようとする団体は、障害児(者)生活サポート事業団体登録申請書(様式第1号)を町長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 傷害保険の加入証書の写し

(2) 職員名簿(資格等の分かるもの)

(3) 会員名簿

3 町長は、第1項の規定による申請を適当と認めたときは、障害児(者)生活サポート事業登録団体認定書(様式第2号)を交付するものとする。

(登録団体)

第5条 第3条の規定により登録された団体(以下「登録団体」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 社会福祉法人等の非営利法人又は障害者の福祉に関する特定非営利活動法人

(2) 障害者の福祉を目的とする非営利団体

(利用対象者)

第6条 この事業の利用対象者は、町内に住所を有する次に掲げる障害者であって、登録団体の利用が適当であると町長が認めたものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 埼玉県療育手帳制度要綱(平成14年埼玉県告示第1365号)に基づき、療育手帳の交付を受けた者

(3) 知的障害者更生相談所又は児童相談所において知的障害と判定された者

(4) 医師により発達に障害があると診断された者

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づき精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条に定める治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者(児童福祉法第4条第2項に定める児童を含む。)

(利用手続等)

第7条 この事業の利用対象者は、障害児(者)生活サポート事業利用登録申請書(様式第3号)により町長に登録を申請しなければならない。

2 町長は、利用対象者として登録された者(以下「登録利用者」という。)に対して、障害児(者)生活サポート事業利用者票(様式第4号。以下「利用者票」という。)を交付するものとする。

3 登録利用者は、利用者票を携行し、登録団体への利用申込時に提出しなければならない。

4 登録団体は、登録利用者に対してサービスを提供したときは、利用者票にサービス提供時間数等を記入するものとする。

5 登録利用者1人当たりの利用時間は、年間150時間を上限とする。ただし、年度途中に登録者となった者の当該年度における利用の限度は、別表に定めるところとする。

6 利用料金の本人負担額は、原則として1時間につき950円とする。ただし、障害児の場合は、「埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱別表2障害児(者)生活サポート事業障害児差額補助単価の1時間当たり基準額」(以下「障害児基準額」という。)とする。

(利用者票の有効期限及び更新)

第8条 利用者票の有効期限は、登録年月日から登録年月日の属する年度の3月31日とし、翌年度の4月1日に更新する。

(届出義務)

第9条 登録利用者は、第5条第1項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、障害児(者)生活サポート事業利用登録変更(消滅)届(様式第5号)に利用者票を添えて届け出なければならない。

(傷害保険の加入)

第10条 登録団体は、そのサービスの提供に関し、登録利用者に係る傷害保険に加入しなければならない。

(事業に対する補助)

第11条 事業の経費に対する補助額は、1時間当たり1,900円とする。ただし、登録利用者が障害児である場合は、950円から障害児基準額を減じた額を上乗せした額とする。

2 前項の補助金の交付は、補助額を登録団体に支払うことによって行う。この場合において、補助金の交付を受けようとする登録団体は、登録利用者が当該登録団体を利用した月の翌月10日までに、小鹿野町障害児(者)生活サポート事業補助金交付申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。ただし、3月分については、その月の末日までに申請するものとする。

3 町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、小鹿野町障害児(者)生活サポート事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により当該登録団体に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第12条 町長は、偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けた登録団体があるときは、登録を取り消すとともに、既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿等の備付け)

第13条 登録団体は、登録利用者のこの事業による利用実績について、帳簿等必要な書類を備えなければならない。

(会計状況等の公開)

第14条 登録団体は、その提供するサービス内容、料金、従事する職員の資格等及び経理状況を登録利用者に対して明示しなければならない。

(個人情報の保護)

第15条 登録団体は、サービスの提供により知り得た個人の秘密を、第三者に漏らしてはならない。ただし、利用者又は保護者の承諾があった場合には、この限りでない。

(指導監査等の実施)

第16条 町長は、この事業の適正な事業運営を確保するため、県が別途定める指導監査の方法に基づき、補助金を支出している登録団体に対して指導監査を行い、その結果を県に報告するものとする。

(事業の取消)

第17条 町長は、この事業の登録団体が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該団体の登録を取り消すことができる。

(1) 登録申請内容又は事業報告内容に虚偽があるとき。

(2) 事業の実施に関し、不正な行為があったとき。

(3) その他、事業実施団体として不適切と判断されるとき。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町障害児(者)生活サポート事業実施要綱(平成13年小鹿野町告示第5号)又は両神村障害児(者)生活サポート事業実施要綱(平成12年両神町要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 平成18年3月31日までの間は、第6条第5項の利用時間は、150時間とする。

附 則(平成18年6月26日告示第26号)

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成22年12月28日告示第47号)

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月21日告示第16号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日告示第21号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

登録利用者となった月

利用の限度

5月

132時間

6月

120時間

7月

108時間

8月

96時間

9月

84時間

10月

72時間

11月

60時間

12月

48時間

1月

36時間

2月

24時間

3月

12時間

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平成17年10月1日 告示第32号

(平成26年4月1日施行)