○小鹿野町身体障害者更生訓練費支給要綱

平成17年10月1日

告示第25号

(目的)

第1条 この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設並びに国立施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に法第17条の14及び法第18条の2に基づく更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 法第17条の11第5項の規定による施設支給決定身体障害者のうち更生訓練を受けている者及び法第18条第3項の規定により、施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給の場合を含む。)

(2) 費用徴収の対象となる収入(更生訓練費相当額を必要経費とし控除する前の額)から更生訓練費相当額を控除した後の額が27万円以下の者

(支給手続)

第3条 更生訓練費の支給を受けようとする者は、訓練を受けた月の分について、その翌月の初めに更生訓練費支給申請書(様式第1号)に当該訓練日数等について施設の長の証明を付して、町長に申請するものとする。

2 対象者は、更生訓練費の支給手続及び受領を施設の長に委任することができる。この場合における申請書の様式は、更生訓練費支給申請書(様式第2号)によるものとする。

3 町長は、前2項の申請書を受理したときは、速やかに審査の上、その適否を決定し、更生訓練費支給決定(変更)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。その内容を変更したときも、同様とする。

(支給時期)

第4条 更生訓練費は、申請に係る月の分について、その翌月の初旬に支給するものとする。

(更生訓練費の額)

第5条 更生訓練費の支給月額は、別表第1の訓練のための経費の月額に別表第2により計算した通所のための経費の月額を合算した額とする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の両神村更生訓練費支給要綱(平成7年両神村要綱第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

別表第1(第5条関係)

訓練のための経費(月額)

次の施設別の額とする。

 

訓練に従事した日が15日以上の場合

訓練に従事した日が15日未満の場合

ア 指定視覚障害者更生施設(あん摩、はり、きゅう科)

14,800円

7,400円

イ 指定肢体不自由者更生施設

ウ 指定視覚障害者更生施設(あん摩、はり、きゅう科を除く。)

エ 指定聴覚・言語障害者更生施設

オ 指定内部障害者更生施設

6,300円

3,150円

カ 指定特定身体障害者入所授産施設

キ 指定特定身体障害者通所授産施設

3,150円

1,600円

ク 上記に関わらず、平成15年3月末日において重度身体障害者更生援護施設であったもの

2,100円

1,050円

(注)通所者を含む。

別表第2(第5条関係)

通所のための経費

次の施設種別日額に訓練のために通所した日数を乗じて得た額と支給対象者の当該月の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

 

日額

ア 指定肢体不自由者更生施設

イ 指定視覚障害者更生施設

ウ 指定聴覚・言語障害者更生施設

エ 指定内部障害者更生施設

オ 指定特定身体障害者授産施設

カ 指定特定身体障害者通所授産施設

280円

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小鹿野町身体障害者更生訓練費支給要綱

平成17年10月1日 告示第25号

(平成17年10月1日施行)