○小鹿野町就職支度金支給要綱

平成17年10月1日

告示第24号

(目的)

第1条 この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者福祉センター、盲導犬訓練施設、補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設並びに国立施設を除く。以下「施設」という。)に入所し、又は通所している者が訓練を終了し、就職等により自立する者に対し、予算の範囲内において就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 就職支度金の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町長が法第18条第3項の規定により施設に入所若しくは通所の措置又は入所若しくは通所の委託をした者で、更生訓練を終了し、かつ、就職又は自営により当該措置が解除されることとなったものとする。

(支給手続)

第3条 就職支度金の支給を受けようとする者は、就職支度金支給申請書(様式第1号)に就職先の採用証明書又は自営の事業計画書を付して当該施設長を経由して町長に申請するものとする。

2 対象者は、就職支度金の支給申請手続及び受領を施設の長に委任することができる。この場合における申請書の様式は、就職支度金支給申請書(様式第2号)によるものとする。

3 町長は、前2項の申請書を受理したときは、速やかに審査の上、その適否を決定し、就職支度金支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給時期)

第4条 就職支度金は、対象者が退所日又は退所日の前日に当該施設長から直接支給するものとする。

(就職支度金の額)

第5条 就職支度金の支給の額は、3万6,000円とする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の両神村就職支度金支給要綱(平成7年両神村要綱第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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小鹿野町就職支度金支給要綱

平成17年10月1日 告示第24号

(平成17年10月1日施行)