○小鹿野町高齢者事業団推進事業要綱

平成17年10月1日

告示第23号

(趣旨)

第1条 この告示は、小鹿野町が推進する高齢者事業団事業に関し、その基本となる事項を定めるものとする。

(基本理念)

第2条 高齢者の雇用・就業、社会参加が円滑に行われ、高齢者に働きがい、生きがいを与え、活力ある高齢社会の実現に重要な役割を果たすものである。また高齢者が長い人生の中に培ってきた、知識、経験、技術、技能等を活用する場を提供することにより、自主・自立、共働・共助による活動が、高齢者に満足感を与え、高齢者の健康維持等福祉の増進を図るとともに、活力ある地域づくりを目指すものである。

(事業の対象者)

第3条 対象者は、本町に居住するおおむね60歳以上の健康で、働く意欲のある者とする。

(事業の内容)

第4条 事業団は、会員個々人の経験、能力、健康状態等に応じ、短時間又は臨時的若しくは短期的な雇用及び請負等就業、ボランティア活動等、多種の形態のなかから随時選択して提供するものとし、元となる仕事・求人の開拓は、事業団役員及び会員が行う。なお、事業団と会員の間には雇用関係がないことから、業務遂行上生じた、受注者等に対する損害は会員が負うものとするが、制度の範囲内で事業団が第一義的責任を負うものとする。

2 高齢者事業団は、前項の事業のほか、これを効果的に推進するため、次の事業を行うものとする。

(1) 職業相談及び職業紹介事業の積極的実施

(2) 技能講習事業の拡大実施

(3) 自主事業、独自事業の推進

(4) 地域密着事業・貢献事業の実施

(5) 事業運営の強化及び体制の整備

(6) 雇用・就業情報の収集提供及び啓発活動

(7) 会員の福祉及び健康の増進

(8) その他事業活動に必要な事項

(事業の推進)

第5条 町は、第2条に掲げる事業の基本理念を実現するため、高齢者事業団の設立を図り、財団法人いきいき埼玉と連携を図りながら、高齢者事業団に対し、必要な指導助言を行う。

(町等からの事務事業の発注)

第6条 町は、その事務事業のうちで、高齢者の適した仕事がある場合には、高齢者事業団に対し積極的に発注していくよう努めるものとし、各種団体等においても同様の措置が採られるよう要請するものとする。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

小鹿野町高齢者事業団推進事業要綱

平成17年10月1日 告示第23号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
平成17年10月1日 告示第23号