○小鹿野町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第20号

(目的)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な施行を図るため、法施行時において既に訪問介護を利用している所得税非課税世帯の障害者の負担額を減額することを目的とする。

(対象者及び範囲)

第2条 この告示において補助の対象となる者及び範囲は、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって次の各号のいずれかに該当し法施行時に既に訪問介護を利用しているものが、平成12年度から平成17年度までの間に法による訪問介護を利用した場合とする。

(1) 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(身体障害者ホームヘルプサービス、知的障害者ホームヘルプサービス及び難病患者等ホームヘルプサービスをいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの(法施行時において高齢者施策又は障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた65歳以上の障害者であって、65歳到達以前に障害者手帳の交付を受けているものを含む。)

(2) 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者

2 平成12年度以降毎年所得確認を行い、生計中心者が所得税課税の世帯となった場合は減額の対象とならなくなり、翌年度以降所得税非課税の世帯となっても減額の対象とならないものとする。

(減額後の負担割合)

第3条 この告示による減額後の負担割合は平成12年度から平成17年度までは3パーセントとする。なお、1箇月の負担額は、法で定める高額介護サービス費を控除する前の額とする。

(減額申請)

第4条 この告示による減額を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定証の交付)

第5条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、減額が適当と認めたときは、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第2号。以下「認定証」という。)を交付し、減額が不適当と認めたときは、訪問介護利用者負担額減額申請却下通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(減額の取消し)

第6条 町長は、前条の規定により認定証の交付を行った場合であっても、申請に虚偽又は不正があると認められるときは、申請者から認定証の返還をさせるものとする。

2 申請者が前項の規定により認定証を返還した場合であっても、既に不正に減額を受けているときは、その額を小鹿野町又は指定居宅サービス事業者に返還するものとする。

(届出)

第7条 申請者は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、認定証を添えて、訪問介護利用者負担額減額届出書(様式第4号)により遅滞なく届け出るものとする。

(1) 法の被保険者の資格がなくなったとき。

(2) 減額の認定の要件に該当しなくなったとき。

(3) 減額の認定証の有効期限に至ったとき。

(4) 小鹿野町から転出したとき。

(5) 死亡したとき。

(6) 住所等認定証の記載内容が変更になったとき。

(資格喪失)

第8条 町長は、受給者が第2条の要件に該当しなくなった場合は、訪問介護利用者負担額減額資格喪失通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(帳簿の備付け)

第9条 この事業を処理するため、訪問介護利用者負担額減額認定証受付処理簿(様式第6号)を備え付けるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町訪問介護利用者負担額減額要綱(平成12年小鹿野町要綱第4号)又は両神村訪問介護利用者負担額減額要綱(平成13年両神村要綱第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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小鹿野町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成17年10月1日 告示第20号

(平成17年10月1日施行)