○小鹿野町特別支援学校放課後児童対策事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第13号

(趣旨)

第1条 この告示は、特別支援学校等に通学する障害児の放課後における健全育成を図るため、特別支援学校放課後児童対策事業を実施する団体に対し、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特別支援学校放課後児童対策事業 特別支援学校児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を運営し、又は児童クラブに助成することをいう。

(2) 児童クラブ 県内の特別支援学校等に通学する障害児を放課後等一定時間組織的に指導し、もって障害児の集団生活と健全育成の場を確保することを目的として運営されるものであって、次に掲げる要件を満たすものをいう。

 指導を行う適当な場所を有すること。

 次の基準に基づき算出された人数以上の指導員(特別支援学校教諭等教員の資格を有する者、保育士若しくは児童指導員又は障害児の指導に知識経験を有すると認められる者をいう。以下同じ。)を配置し、障害児の指導に当たっていること。

基準指導員数=(重度障害児数×2+その他の障害児数)÷6

ただし、端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。

 県内の特別支援学校及び普通学校特別支援学級等に通学する障害児を指導の対象とすること。

 1児童クラブ当たりの対象児童が、おおむね10人以上いること。

(3) 重度障害児 次に掲げるいずれかの者をいう。

 療育手帳 ((A))又はAの交付を受けている児童

 身体障害者手帳1級の交付を受けている児童

 療育手帳B及び身体障害者手帳2級の交付を重複して受けている児童

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費は、町内に住所を有する障害児が利用する児童クラブに係る次に掲げる費目について支出した経費とする。

(1) 前条第2号のイにより算出した基準指導員数分の人件費

(2) 賠償責任保険の保険料

(補助額)

第4条 この補助金の交付額は、第1号から第3号までの額を比較して最も少ない額の合計額の範囲内とする。ただし、算出された額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(1) 別表第1欄に定める基準額

(2) 別表第2欄に定める対象経費の実支出額

(3) 児童クラブの総支出額から寄付金その他の収入を控除した額を、児童クラブの延べ在籍児童数(重度障害児の場合は、その数に2を乗じて得た数。以下この号において同じ。)で除した額に町内の延べ在籍児童数を乗じて得た額

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定通知)

第6条 町長は、前条の申請に基づき、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第7条 前条の決定を受けた者は、補助事業の遂行の状況について書面で町長に報告し、確認を受けなければならない。

(実績報告書の提出)

第8条 補助金の交付を受けた者は、事業完了後速やかに実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を経費以外に支出したとき。

(2) その他不正な方法により補助金の交付を受けたとき。

(補助金の返還)

第10条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の交付を受けた者に対し、補助金返還命令書(様式第4号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超え補助金が交付されているときは、前項の規定によりその返還を命ずるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町養護学校放課後児童対策事業費補助金交付要綱(平成14年小鹿野町要綱第24号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年3月25日告示第21号)

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年11月19日告示第51号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

種目

助成額

第1欄

基準額

重度障害児

1人月額47,000円×延べ在籍児童数

その他の障害児

1人月額23,500円×延べ在籍児童数

第2欄

対象経費

基準指導員数分の人件費(基本給分)及び賠償責任保険料

(注)「延べ在籍児童数」は、各月の初日における町内在住者の在籍児童数の合計とする。

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小鹿野町特別支援学校放課後児童対策事業費補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第13号

(平成20年11月19日施行)