○小鹿野町家庭保育室運営実施要綱

平成17年10月1日

告示第12号

(目的)

第1条 この告示は、保護者の労働又は疾病等により、保育に欠ける乳幼児の適切な保護を図るため家庭保育を行い、もって乳幼児の福祉増進を図ることを目的とする。

(家庭保育室)

第2条 この告示において「家庭保育室」とは、第5条に定める設備基準に適合する施設において、次条に定める乳幼児の保育を行うことについて町と委託契約をし、登録されたもの(以下「受託者」という。)をいう。

(乳幼児の要件)

第3条 委託する乳幼児は、次の要件を備えていなければならない。

(1) 生後6週間以上2歳未満児であること。ただし、乳幼児が定員に満たない場合は、3歳に満たない幼児を入所させることができる。

(2) 保護者及び当該乳幼児が町内に居住していること。

(3) 保護者が労働又は疾病等により、保育に欠ける乳幼児であること。

(4) 心身ともに健康であること。

(受託者の資格)

第4条 受託者は、その家族も含め心身ともに健全で、次のいずれかの要件を備えていなければならない。

(1) 保育士、看護師、保健師、助産師等の資格を有し、健康で乳幼児の保育に専念できるものであること。

(2) 前号以外の者で、育児の経験を有し、町長が適当と認めたものであること。

2 受託者は、乳幼児を5人以上保育する場合は、次のいずれかの要件を備える保育補助者を置かなければならない。この場合、保育補助者1人につき乳幼児5人まで増加して保育することができる。

(1) 心身ともに健康で、准看護師の資格を有する者又は高等学校卒業程度の知識を有するもの

(2) 前項第2号に定める要件に該当する者

(家庭保育室の設備基準)

第5条 家庭保育室の設備基準は、次のとおりとする。

(1) 原則として、1階に乳幼児の保育を行うために専門に利用できる部屋を有すること。ただし、2階以上に家庭保育室を有する場合は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9の2号に規定する耐火建築物であること。

(2) 乳幼児の保育を行うために利用できる部屋の面積は、乳幼児1人当たり3.3平方メートル以上であること。

(3) 乳幼児の給食を行うための衛生的な給食設備を有すること。

(受託者の認定)

第6条 受託者になろうとする者は、家庭保育室受託者登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の登録申請があったときは、第4条に定める資格要件及び前条に定める設備基準に基づき審査し、受託者として適当と認めた者については、家庭保育室受託者登録簿(様式第2号)に登録し、その旨を家庭保育室受託者認定書(様式第3号)により通知するものとする。

3 町長は、前項の認定をしたときは、受託者と保育の委託契約を締結するものとする。

(委託の申請及び決定)

第7条 家庭保育室に乳幼児を委託しようとする者は、家庭保育委託申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受けたときは、第3条に定める要件を審査し、委託の適否を決定しなければならない。

(入所委託)

第8条 町長は、前条第2項の定めに基づき入所を適当と認めたときは、受託者に入所を委託するものとする。

(契約)

第9条 委託者と受託者は、家庭保育に関し次の事項について契約を締結しなければならない。

(1) 保育時間

(2) 保育期間

(3) 保育料

(4) 保育場所

(5) その他必要事項

(契約書の提出)

第10条 受託者は、前条による契約を締結したときは、速やかにその写しを町長に提出しなければならない。

(保育料)

第11条 委託者が受託者に支払う保育料は、厚生労働省保育所措置費交付基準に示す保育単価の額以内で、委託者と受託者間との契約による額とする。

2 委託した日又は委託を取り消した日が、月の途中であるときは、その月の保育料は日割計算とする。

(委託料)

第12条 町長は、家庭保育室に対し委託料を支払うものとする。

2 委託の対象となる経費は、わがまち子育て総合支援事業費補助金交付要綱(平成15年8月5日付けこども第2335号埼玉県健康福祉部長通知。以下この条において「県要綱」という。)第2条に定める経費とする。

3 前項の経費に対する委託料は、県要綱第2条に定められた、それぞれの経費に対する額とする。

(委託料の請求)

第13条 委託料の請求は前条第2項に定める経費を除き、保育を行った翌月の5日までに、家庭保育室運営費等委託料請求書(様式第5号)に家庭保育室保育児月報(様式第6号)を添えて町長に請求するものとする。

(届出事項)

第14条 受託者は、乳幼児の入退所について速やかに家庭保育室入退所届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(認定の取消し等)

第15条 町長は、次の場合に家庭保育室認定を取り消すことができる。

(1) 受託者が、傷病その他正当な事由により、乳幼児の保育を行うことができなくなったとき。

(2) 受託者が、この告示に違反したとき。

(3) 受託者が、家庭保育室を廃止したとき。

2 受託者が、家庭保育室を休廃止しようとするときは、家庭保育室休廃止届(様式第8号)により休廃止しようとする日の10日前までに、町長に届け出るものとする。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町家庭保育室運営実施要綱(昭和49年小鹿野町要綱第3号)又は両神村家庭保育室運営実施要綱(昭和56年両神村要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月18日告示第67号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

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小鹿野町家庭保育室運営実施要綱

平成17年10月1日 告示第12号

(平成19年4月1日施行)