○小鹿野町地区運動会開催費補助金交付要綱

平成17年10月1日

教育委員会告示第3号

(趣旨)

第1条 町は、生涯スポーツの振興のため、運動会を実施する地区に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

2 前項の補助金の交付に関しては、小鹿野町補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年小鹿野町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助額は、別記実施要領に定めるところによる。

(交付申請書の様式等)

第3条 規則第4条第1項の申請書は、地区運動会開催費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2 規則第4条第1項の申請書の提出期限は、毎会計年度定め、補助金の交付の申請をしようとする地区に対して通知するものとし、その提出部数は1部とする。

3 規則第4条第2項各号に掲げる事項に係る書類の添付は要しない。

(交付決定通知書の様式等)

第4条 規則第7条の交付決定通知書は、地区運動会開催費補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(状況報告)

第5条 補助事業者は、町の要求があったときには、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告書の様式等)

第6条 規則第13条の報告書は、地区運動会開催費実績報告書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告書の提出期限等)

第7条 規則第13条の報告書の提出期限は、補助事業の完了後30日以内又は補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日とし、その提出部数は1部とする。

(確定通知書の様式)

第8条 規則第14条の確定通知書は、地区運動会開催費補助金確定通知書(様式第4号)によるものとする。

(書類等の整備)

第9条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

2 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の地区運動会開催費補助金交付要綱(平成3年小鹿野町教育委員会要綱第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年7月26日教委告示第4号)

この告示は、平成18年8月1日から適用する。

別記(第2条関係)

地区運動会普及事業実施要領

1 目的

小鹿野町内において、地区運動会等の事業を行うために必要な経費の一部を補助し、もって住民の健康及び体力の増進と地区内の親睦を深めるとともに、地域に密着したスポーツ・レクリエーションの普及、振興を図ることを目的とする。

2 事業内容

次の要件を満たす地区運動会を実施する事業とする。

(1) 行政区1単位以上とし、地区全体の総意によるものであること。

(2) 幼児から高齢者まで参加できる内容とし、地区内の交流を重視したものであること。

(3) 企画、運営等に関する事柄は、すべて実施地区で行うものであること。

3 補助対象経費

諸謝金、食料費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借上料及び損料、会議費その他事業の実施に直接必要な経費とする。

4 補助金の額

基本額を一行政区につき1万円とする。

ただし、50世帯を越える場合は、50世帯を一単位とし、5千円上積みする。

なお、複数行政区で実施する場合には、最高限度額を7万5千円とする。

附 則

この要領は、平成17年度の補助金から適用する。

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小鹿野町地区運動会開催費補助金交付要綱

平成17年10月1日 教育委員会告示第3号

(平成18年8月1日施行)