○小鹿野町土地取得基金条例

平成17年10月1日

条例第68号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地を取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、小鹿野町土地取得基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(開発公社への貸付け)

第6条 町長は、小鹿野町土地開発公社(以下「開発公社」という。)に公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の取得を委託した場合で必要があると認めたときは、確実な返済の方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を開発公社に貸し付けることができる。

(処分)

第7条 基金は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の取得のための経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町土地取得基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和61年小鹿野町条例第29号)の規定により取得し、保有する土地及び積み立てられた現金、有価証券等は、この条例により積み立てられた基金とみなす。

小鹿野町土地取得基金条例

平成17年10月1日 条例第68号

(平成17年10月1日施行)