(1)　町において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

(2)　国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため本町の普通財産を必要とするとき。

(1)　他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(2)　他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(3)　公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(4)　公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(5)　狭小地、不整形地、無道路地等単独で利用することが困難な土地(以下「狭小地等」という。)を、その隣接地(当該狭小地等と道又は水路を介して隣接している土地であって、当該狭小地等と一体的な利用が可能と認められるものを含む。)の所有者に譲渡するとき。

(6)　公用又は公共用に供する建物の土地を借り受けており当該建物の用途を廃止した場合において、町において当該建物を現在及び将来にわたり活用する予定がなく取壊しの費用が当該建物の価格より多額であるため、当該建物を借り受けた土地の所有者に譲渡するとき。ただし、当該土地の所有者が譲渡を希望する場合に限る。

(7)　公用又は公共用に供する建物のうち地域住民の集会の用に供する建物で、その用途を廃止した場合において、当該建物が存する一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に定める認可を受けた団体をいう。)に譲与するとき。

(1)　他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2)　地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき。

(3)　前2号のほか、公益上必要があると認められるとき。

(1)　公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。

(2)　公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを、寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。