○小鹿野町契約規則

平成17年10月1日

規則第48号

(趣旨)

第1条 町の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(公告)

第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6に規定する公告は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第3条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(一般競争入札の入札保証金)

第4条 令第167条の7に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積り金額の100分の5以上とする。

2 入札保証金は、入札の終了後、直ちに還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

(入札保証金に代える担保)

第5条 令第167条の16第2項に規定する、町長が確実と認める担保は、次のとおりとする。

(1) 鉄道債券その他の政府の保証のある証券

(2) 銀行等(銀行又は町長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条の金融機関をいう。)をいう。以下同じ。)が振出し若しくは支払保証をした小切手又は銀行等が引受け、保証若しくは裏書をした手形

(3) 銀行等に対する定期預金証券

(4) 銀行又は保証事業会社の保証

(担保の価値)

第6条 入札保証金の納付に代えて提供させる担保の価値は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 国債及び地方債 債権金額

(2) 鉄道債その他の政府の保証のある証券 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3) 銀行等が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額

(4) 銀行等が引き受け、保証又は裏書をした手形 手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額

(5) 銀行等に対する定期預金証券 当該証券に記載された債権金額

(6) 銀行等又は保証事業会社の保証 その保証する金額

(入札保証金の納付の特例)

第7条 町長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免ずることができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとするものが保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、令第167条の5に規定する資格を有する者で過去2箇年の間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項第1号の規定により入札保証保険契約を締結したことにより、入札保証金を納付しないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を町に提出しなければならない。

(予定価格)

第8条 町長は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定価格書を作成し、封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。

(予定価格の決定方法)

第9条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について、定めるものとする。ただし、一定期間、継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要の状況、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第10条 町長は、令第167条の10第1項又は同条第2項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

2 前項の規定による基準価格は、予定価格の10分の7から10分の9の範囲内において町長が定めるものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第11条 町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第2条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第12条 第4条から第9条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約によることができる予定価格)

第13条 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付 30万円

(6) 前各号に掲げる以外のもの 50万円

(見積書の徴収)

第13条の2 町長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものについては、この限りでない。

(契約書の作成等)

第14条 町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。

2 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の当事者

(2) 契約の目的

(3) 契約金額

(4) 契約の履行の方法、期限又は期間及び場所

(5) 契約保証金

(6) 契約金の支払の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

(契約書の作成を省略することができる場合)

第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約でその契約金額が10万円を超えないとき。

(2) 物品を売り払う場合において、買受け人が直ちに代金を納付しその物品を引き取るとき。

(3) 町長は、前項第1号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金)

第16条 令第167条の16に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。

3 契約の変更により、契約金額に減少があった場合において、契約の相手方から要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。

4 第5条及び第6条の規定は、第1項の契約保証金の納付に代えて担保を徴する場合にこれを準用する。

(契約保証金の納付の特例)

第17条 町長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 一般競争入札及び指名競争入札に付する場合において、令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、そのものが過去2箇年の間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められたとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売り払い代金が直ちに納付されたとき。

(6) 指名競争入札による契約又は随意契約で、契約金額が500万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(監督員の一般的職務)

第18条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

2 監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において、特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(検査員の一般的職務)

第19条 法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既済部分の確認を行うための検査に、これを準用する。

(監督の職務と検査の兼業禁止)

第20条 検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督員の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第21条 令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(部分払いの限度額)

第22条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町契約規則(平成8年小鹿野町規則第14号)若しくは両神村契約規則(昭和50年両神村規則第8号)又は解散前の西秩父衛生組合契約規則(平成13年西秩父衛生組合規則第6号)の規定によりなされた契約に関する事務のうち、この規則の施行の際引き続き継続しているものについては、それぞれこの規則の相当規定によりなされた契約に関する事務とみなす。

附 則(平成21年6月25日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

小鹿野町契約規則

平成17年10月1日 規則第48号

(平成21年6月25日施行)