○小鹿野町財政事情の公表に関する条例

平成17年10月1日

条例第54号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定により町長の作成する財政に関する所要事項を説明する文書(以下「財政事情」という。)の公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表期日)

第2条 財政事情の公表は、毎年5月1日及び11月1日にこれを行うものとする。

2 天災その他やむを得ない事故により、前項の期日に財政事情を公表することができないときは、町長は、別にその期日を定め、同時にその理由を公表するものとする。

3 前項の期日は、少なくとも事故のやんだ時から1箇月以内においてこれをなさなければならない。

(公表事項)

第3条 前条第1項の規定により、5月1日に公表する財政事情においては、前年10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 町長の財政方針

(2) 予算に対する収入及び支出の状況

(3) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(4) その他町長において必要と認める事項

2 前条第1項の規定により11月1日に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項及び前年度決算の概況を明らかにするものとする。

(公表の方法)

第4条 財政事情の公表は、掲示によりこれを行う。

第5条 町民は、公表の日から3箇月間は、財政事情の閲覧を請求することができる。

2 前項の請求があったときは、町長は、町役場において、直ちにこれを閲覧させなければならない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、財政事情の作成及び公表の手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

小鹿野町財政事情の公表に関する条例

平成17年10月1日 条例第54号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第54号