○小鹿野町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成17年10月1日

規則第26号

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。ただし、任命権者が特別の事由があると認めた場合については、この限りでない。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3 条例第3条第5号に基づく再度の育児休業の請求は、育児休業承認請求書及び育児休業等計画書(様式第2号)により行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条 育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(人事異動通知書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対し、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業の承認を取り消した場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条 条例第7条第1項の町長が別に定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 小鹿野町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年小鹿野町規則第42号)第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(小鹿野町一般職職員の給与に関する条例(平成17年小鹿野町条例第48号)第20条第1項の規定の適用を受ける職員)であった期間を除く。)

(育児休業をした職員の職務復帰後における最初の昇給日)

第10条 条例第8条の町規則で定める日は、小鹿野町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年小鹿野町規則第34号)第31条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務に係る勤務の日数及び時間)

第11条 条例第12条の町規則で定める日数は、12日とし、町規則で定める時間は2時間とする。

(育児短時間勤務等の承認の請求手続)

第12条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務等に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第14条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対し、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(部分休業の承認の請求手続)

第15条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の取消事由等)

第16条 第6条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の育児休業等に関する規則(平成12年小鹿野町規則第17号)又は職員の育児休業等に関する規則(平成4年両神村規則第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月18日規則第43号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日規則第14号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

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小鹿野町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第26号

(平成29年3月24日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第26号
平成18年12月18日 規則第43号
平成19年3月23日 規則第14号
平成26年10月1日 規則第34号
平成29年3月24日 規則第7号