○小鹿野町臨時職員等取扱要綱

平成17年10月1日

訓令第30号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に規定するもののほか、一般職の臨時職員及び非常勤職員(以下「臨時職員等」という。)の任用、給与その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 臨時職員 地方公務員法第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児法」という。)第6条第1項の規定により、任用する職員で1日を単位として雇用されるものをいう。

(2) 臨時職員でパートタイマーのもの 1日の勤務時間が4時間又は1月の勤務日が10日以内で雇用される者をいう(正規職員と同様の勤務形態が定められている臨時職員で、3月未満の短期に雇用されるものを含む。)。

(3) 非常勤職員 地方公務員法第17条第1項の規定により任用する職員で小鹿野町一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の1週間の勤務時間に比して短い勤務時間を勤務するものをいう。

(任用手続)

第3条 臨時職員等を雇用する場合は、次に掲げる手続を経て行うものとする。

(1) 課所長は、臨時職員等雇用申請書(別記様式)を総務課長を経て任命権者に提出しなければならない。

(2) 任命権者は、前号の規定による申請を受けたときは、その内容を審査して任用を決定する。

(3) 臨時職員の任用の発令は、臨時職員等任用(更新)通知書を被任用者に交付して行うものとする。ただし、パートタイマーを任用する場合は、通知書の交付を省略することができる。

(任用期間)

第4条 臨時職員の任用期間は6月以内とする。その任用期間は、1回に限り更新することができる。ただし、パートタイマー又はその職の特殊性により、総務課長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2 育児法第2条第1項の規定に基づき、育児休業をする職員の欠員による任用期間は、当該職員の育児休業期間とする。

3 非常勤職員の任用期間は、1年以内の期間とする。任用期間の満了の際特に必要があると認めたときは、その任用期間を1年を超えない範囲で更新することができる。

(勤務時間)

第5条 臨時職員等の勤務時間は、一般職の職員の勤務時間を超えない範囲において職の質に応じ、別に定める。

(休暇)

第6条 臨時職員等に付与する年次有給休暇は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に準ずるものとする。

2 臨時職員等に付与する年次有給休暇の付与日数は、別表第1を適用する。

3 年次有給休暇は、20日を限度とし、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。この場合において、年次有給休暇の残日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4 引き続き6か月以上勤務した臨時職員等(第2条第2号の任用職員は除く。)に付与する年次有給休暇以外の休暇は、別表第2を適用する。ただし、夏季休暇については、7月1日において引き続き3か月以上勤務している臨時職員等に付与する。

(賃金等の種類)

第7条 臨時職員等に対して支給する賃金は、次に掲げるものとする。

(1) 基本賃金

(2) 時間外割増賃金

(3) 特別賃金

(4) 通勤手当

(5) 処遇改善特別手当

(基本賃金)

第8条 基本賃金は、正規の勤務時間の勤務に対する報酬として賃金を支給する。

2 基本賃金は、時間給及び日額とし、小鹿野町一般職職員の給与に関する条例(平成17年小鹿野町条例第48号。以下「給与条例」という。)別表第2行政職給料表(2)又は別表第5医療職給料表(3)を適用し、次により算定する。ただし、非常勤職員は、月額をもって定めることができる。

(1) 日額は、適用する給料月額を20日で除して10円未満の端数があるときは、その端数は切り上げるものとする。

(2) 時間給は、前号で得た日額を7時間45分で除して10円未満の端数があるときは、その端数は切り上げるものとする。

(時間外割増賃金)

第9条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた臨時職員等には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間当たりの賃金額の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは、100分の150)の率で計算した割増賃金を支払う。

(特別賃金)

第10条 臨時職員等(第2条第2号の任用職員は除く。)の特別賃金は、6月1日、12月1日にそれぞれ在職する職員に対して、第14条に定める賃金等の支給日の属する月の基本賃金(以下「基本月額賃金」という。)に基づき、当該各号に掲げる方法で算定し、支給する。

(1) 6月1日に在職する臨時職員等

12月から5月までの基本月額賃金を6月で除して得た平均月額に、支給率1.15を乗じた額。ただし、10円未満の端数は切り上げるものとする。

(2) 12月1日に在職する臨時職員等

6月から11月までの基本月額賃金を6月で除して得た平均月額に、支給率1.25を乗じた額。ただし、10円未満の端数は切り上げるものとする。

(通勤手当)

第11条 臨時職員等(第2条第2号の任用職員は除く。)の通勤手当は、給与条例第10条に定める支給基準に基づき、賃金として支給する。ただし、いずれかの勤務日が15日以内のときは、その勤務日を15日で除して得た率をもって算定し、10円未満の端数は切り上げるものとする。

(処遇改善特別手当)

第12条 処遇改善特別手当の支給に関する事項は、町長が別に定める。

(賃金の減額)

第13条 臨時職員等が勤務しないときは、第6条に規定する有給休暇、特別休暇の場合を除くほか、その勤務しない1時間につき時間給の賃金を減額して支給する。ただし、勤務しない時間がその日の正規の勤務時間に達した場合は、その日の基本賃金は支給しない。

(賃金等の支給日)

第14条 賃金等の支給日は、毎月末日締切りの翌月21日とする。ただし、その月が勤務を要しない日又は休日に当たるときは、その日前における最も近い勤務を要する日に支給する。

2 特別賃金は、6月30日、12月10日に支給する。この場合において、支給の日が勤務を要しない日又は休日に当たるときは、前項ただし書の規定を準用する。

(旅費)

第15条 臨時職員等が公務のため出張した場合は、小鹿野町職員等の旅費に関する条例(平成17年小鹿野町条例第51号)の基準により、旅費を支給する。

(社会保険)

第16条 任命権者は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところにより、社会保険に加入させるものとする。ただし、これに代わる保険の被保険者又は被保険者の扶養者である場合及び総務課長が特に指定する場合は、この限りでない。

(災害補償)

第17条 臨時職員等が公務のため負傷し、病気にかかり、又は死亡した場合においては労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受けるものを除き、小鹿野町の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年小鹿野町条例第38号)の定めるところにより、補償するものとする。

(服務等)

第18条 臨時職員の服務、分限及び懲戒については、一般職の職員の例による。ただし、服務の性質上これにより難いものについては、この限りでない。

(その他)

第19条 この訓令に定めるもののほか、臨時職員等の勤務条件の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町臨時職員等の取扱要綱(平成11年小鹿野町規程第13号)又は解散前の西秩父衛生組合臨時職員等の取扱要綱(平成11年西秩父衛生組合要綱第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成22年2月22日訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行し、改正後の第12条の規定は、平成22年1月1日から適用する。

附 則(平成23年3月16日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月8日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年7月1日訓令第7号)

この訓令は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月15日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

1週間の勤務日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

勤続年数

6か月

10日

7日

5日

3日

1日

1年6か月

11日

8日

6日

4日

2日

2年6か月

12日

9日

6日

4日

2日

3年6か月

14日

10日

8日

5日

2日

4年6か月

16日

12日

9日

6日

3日

5年6か月

18日

13日

10日

6日

3日

6年6か月以上

20日

15日

11日

7日

3日

別表第2(第6条関係)

休暇の原因

承認を与える期間

忌引

配偶者、1親等の直系尊属、1親等の直系卑属の場合 3日

病気休暇

公務に起因する傷病の場合 任用期間

夏季休暇

一の年の7月から9月の期間内における2日の範囲内の期間

ただし、在職年数5年以上かつ1週間の勤務日数が5日以上の者は3日の範囲内の期間

特別休暇

総務課長が特に必要と認める場合 その都度必要と認める期間

画像

小鹿野町臨時職員等取扱要綱

平成17年10月1日 訓令第30号

(平成29年3月15日施行)