予算編成

・予算編成方針の実施要綱の作成及び予算の総合調整

(総合政策課)

・予算の計数整理及び基準枠配分

・予算の公表及び予算書の配布

・予算編成方針に基づく予算案の作成

決算調整

・所管に属する予算の決算事項別調書等の作成

支出負担行為の決定

報酬の支給

年額報酬

・所管に属する特別職職員に対するもの

月額報酬

・所管に属する特別職職員に対するもの

日額報酬

・すべての日額報酬を受ける非常勤特別職職員のうち別に定める場合以外のもの

・所管に属する特別職職員に対するもので小鹿野町特別職の職員で非常勤のものの報酬に関する条例(平成17年小鹿野町条例第42号)第3条第2項の日額報酬

その他の報酬

・その他の場合で支出負担行為の裁量余地のあるもの

・条例又はその委任を受けた規則において支給方法の定められている場合及び軽微なもの

給料

・減給のある職員に係るもの

(総務課・病院)

・全職員に係るもの

職員手当

期末手当

(総務課・病院)

・全職員に係るもの

勤勉手当

・全職員に係るもの

その他の手当

(総務課・病院)

・全職員に係るもの

退職手当

・普通退職に係るもの

共済費

(総務課・病院)

・全職員に係るもの

災害補償費

・通例なもの

恩給及び退職年金

・通例なもの

報償費

・10万円未満のもの

(こども課)

・子育て支援金

・3万円未満のもの

賃金

・決定に係ること。

・通例なもの

旅費

費用弁償

・その他の場合

・所管に属する特別職職員に対するもので小鹿野町特別職の職員で非常勤のものの報酬に関する条例第4条に該当するもの

普通旅費

・その他の場合

・旅行命令の専決権の範囲におけるもの

特別旅費

・新規異例なもの

・その他のもの

交際費

・1件金額5万円未満のもの

(総務課)

・3万円未満のもの

需用費

消耗品費燃料費

・30万円以上のもの

・30万円未満のもの

食糧費

・1件10万円以上のもの

・1件10万円未満のもの

印刷製本費

・30万円以上のもの

・30万円未満のもの

光熱水費

・30万円以上のもの

(会計課)

・水道料金その他公共料金(公共料金事前通知サービスにより通知のあったものに限る。)

・30万円未満のもの

修繕費

・100万円未満のもの

・30万円未満のもの

賄材料費及び飼料費

・30万円以上のもの

(病院・保育所)

・施設において必要とするすべての賄材料の購入

・30万円未満のもの

医薬材料費

・30万円以上のもの

(病院)

・施設において必要とするすべての医薬材料の購入

・30万円未満のもの

役務費

・30万円以上のもの

(総務課・住民生活課)

・郵便料及び電信電話料

・30万円未満のもの

委託料

・100万円未満のもの

・30万円未満のもの

使用料及び賃借料

・100万円未満のもの

・30万円未満のもの

工事請負費

・100万円未満のもの

・30万円未満のもの

原材料費

・30万円以上のもの

・30万円未満のもの

公有財産購入費

・100万円未満のもの

(産業振興課・建設課)

・10万円未満のもの

備品購入費

・100万円未満のもの

・30万円未満のもの

負担金補助及び交付金

・100万円未満のもの(30万円以上のもので異例又は先例となるものを除く。)

・その他のもので異例のもの又は先例となるもの

(総務課・病院)

・市町村職員退職手当組合に係るもの

(福祉課・こども課)

・国民健康保険の出産育児一時金、葬祭費

・30万円未満のもの(異例のもの又は先例となるものを除く。)

扶助費

・不定期なもの(新規、異例なものを除く。)

・定期的に既定の裁定範囲で執行するもの

貸付金

・不定期なもの(新規、異例なものを除く。)

・既定の裁定範囲で執行するもの

補償、補填及び賠償金

・50万円未満のもの

・10万円未満のもの

償還金、利子及び割引料

・100万円未満のもの

(総合政策課)

・地方債の元利償還金

(税務課)

・税収入の還付金

・30万円未満のもの

積立金

・100万円未満のもの

(総合政策課)

・基金の利息にかかるもの

公課費

・30万円以上のもの

・30万円未満のもの

歳入の調定決議

町税

(税務課)

・全部

地方交付税その他の国等の補助金交付金

(総合政策課)

・地方交付税の全部及び地方譲与税その他の交付金

・所管に属する国県の負担金補助及び交付金

分担金及び負担金

・通例のもの

使用料及び手数料

・所管事務に係るもの全部

財産収入

・財産売払収入のうち500万円未満のもの

(総務課)

・財産運用収入の全部

寄附金

・50万円未満のもの

その他の収入

・200万円未満50万円以上のもの

・所管事務に係るもので50万円未満のもの

支出命令

・500万円未満のもの(特定課長の専決するものを除く。)

(総務課・病院)

・全職員に係る給料、職員手当(勤勉手当及び退職手当を除く。)、共済費及び市町村退職手当組合負担金

(総務課)

・郵便料及び電信電話料

(総合政策課)

・地方債の元利償還金

(税務課)

・税収入の還付金

(福祉課・住民生活課)

・国民健康保険の出産育児一時金、葬祭費

(こども課)

・子育て支援金

(会計課)

・水道料金その他公共料金(公共料金事前通知サービスにより通知のあったものに限る。)

・30万円未満のもの

収入命令

・500万円未満のもの

・50万円未満のもの

予算の異動

予備費充用

・100万円以上のもの

(総合政策課)

・100万円未満のもの

予算流用

・著しく異った科目間における予算流用

(総合政策課)

・その他の予算流用

物品

物品需給

(総務課)

・物品需給計画の決定

物品配給

(会計課)

・要求物品の交付決定

物品管理

(総務課)

・庁用車の管理及び運用並びに庁内共用品の管理

・所管課内において使用中のすべての物品