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 納税義務者
 納税義務者の区分 法人税割 均等割
町内に事業所等を有する法人 ○ 
町内に寮等のみを有する法人
法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課税される個人で事務所等を有するもの
 
 税率
 法人税割額の税率
事業年度 税率
平成26年10月1日以降に開始となった事業年度  9.7%
                             根拠法令 : 地方税法第314条の4
 
 均等割額の税率
資本金等の額 町内従業員数50人超 町内従業員数50人以下
50億円超 300万円 41万円
10億円超〜50億円以下 175万円 41万円
1億円超〜10億円以下 40万円 16万円
1千万円超〜1億円以下 15万円 13万円
1千万円以下 12万円 5万円
上記以外の法人 5万円
                             根拠法令 : 地方税法第312条
 
 申告の種類
 ≪中間申告≫
 前事業年度の法人税額が20万円を超える法人は、事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2か月以内に申告する必要があります。
 ・予定申告:前事業年度の確定申告における法人税割額・均等割額の2分の1を申告する方法
 ・仮決算による中間申告:事業年度の開始から6か月の期間で仮決算し、それに基づき申告する方法
 ≪確定申告≫
 事業年度の終了に伴い、その事業年度中の法人税額を課税標準とした法人税割額と均等割額を事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告する必要があります。
 ≪その他の申告≫
 修正申告、更正の請求、清算予納申告、清算確定申告などがあります。
 
  法人の設立・変更の届出
 町内に法人を設立または事務所、事業所を開設した場合、法人または事務所、事業所の代表者・所在地等の変更があった場合は、「法人の設立・変更等申告書」を提出してください。
 ※届出の際は、届出内容のわかる書類(登記簿謄本・定款等 複写可)を添付してください。
 
  各種様式【ZIP:108KB】
  ・確定申告書(第20号様式)
  ・納付書
  ・法人の設立(設置)申告書
  ・法人の変更(異動)申告書
 
 
 
  問合せ●小鹿野庁舎・税務課 пi0494)75-4125