トップページ保健&医療&福祉>児童福祉
 
児童福祉
子育て支援金
 次世代を担う児童の健全育成と子育て家庭の経済的負担を軽減し、少子化対策を図ることを目的として、お子さんが生まれた家庭に子育て支援金を支給します。(平成27年4月1日〜)

 金額等    
第1子・第2子  50,000円 
第3子以降  100,000円 
 
児童手当
 0歳から中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)前の児童を養育している人に子ども手当を支給します。
支給額
区分  児童手当 
0〜3歳未満  一律  15,000円 
3歳〜小学生  第1子・第2子  10,000円 
第3子以降   15,000円 
中学生 一律  10,000円 
  
所得制限  平成24年6月分から所得制限が導入されます。超過した世帯は一律で子ども1人につき5,000円
支給月 6月、10月、2月 (前4カ月分を支給)

所得制限の基準額
扶養親族等の数  所得額 
0人  622万円 
1人  660万円 
2人  698万円 
3人  739万円 
4人  774万円 
5人  812万円 
■厚生労働省の児童手当に関するホームページへのリンク 
児童扶養手当
 父母の離婚、死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない児童や、父又は母に一定の障害のある18歳未満の児童を育てている人に支給します。ただし、所得制限があり、本人や同居親族の所得状況等により、手当が一部または全額支給停止となる場合があります。申請の翌月から手当の対象となります。
支給額
 ■児童1人につき 月額42,000円(所得制限のある場合 41,990円〜9,910円)
 ■2人目は5,000円、3人目からは3,000円がそれぞれ加算されます。
特別児童扶養手当
 身体または精神に重い障害がある20歳未満の児童を家庭で育てている方に支給します。ただし、所得制限があり本人や同居親族の所得状況により、手当が全額支給停止される場合があります。 
支給額
 ■児童1人つき 月額51,100円(1級)、34,030円(2級)
こども医療費
 健康保険に加入している中学3年生までの児童(満15歳になった最初の3月31日まで)が、医療保険制度で医療機関等を受診した場合、医療費の一部(高額療養費、附加給付金、入院時食事療養費標準負担額等を除く)を支給します。
 なお、保育所・幼稚園・学校等で加入している「日本スポーツ振興センター災害共済給付金」の医療給付を受ける場合は、支給対象外となります。
ひとり親医療費
ひとり親家庭等の児童とその児童を育てている父、母または養育者を対象に、医療保険制度で医療を受けた場合、その医療費の一部(高額療養費、附加給付金等を除く)を支給します。ただし、所得制限等があります。 
※いずれの制度も受給要件等がありますので、手続き内容について事前にお問合せいただき、ご確認いただきますようお願いします。
問合せ
 小鹿野庁舎・住民課 TEL0494−75−1418