トップページ保健&医療&福祉>母子保健サービス>未熟児養育医療給付制度
 
 未熟児養育医療給付制度
 平成27年4月現在  
 1 未熟児養育医療給付制度とは
  身体が未熟なままで生まれ、入院治療を要するお子さんに対して、その治療に必要な医療費を町で負担する制度です。なお、次の2点にご注意ください。
@全国の指定医療機関に限られます。
A世帯の所得税に応じて、自己負担金が生じます。
 2 対象者となる方
 小鹿野町に在住し、出生直後に次のいずれかの症状が認められ、入院療養が必要であると医師が認めた1歳未満のお子さんが対象となります。また、出生してから継続している入院治療期間が給付対象です。
@出生時の体重が2,000グラム以下の者
A生活力が特に薄弱であって、医師が入院療養を認めたもの
3 給付の対象は・・・
 指定療育医療機関で行う未熟児のうち、次のもの(保険適用のものに限る。)が対象となります。給付の対象となる治療については、医療機関の窓口での支払いはありません。
@診察、A薬剤又は治療材料の支給、B医学的処置、手術及びその他の治療、C病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他看護(食事療養費の一部を含む)、D移送
 ※次の費用は給付の対象になりません。
  【例】 ×未熟児の治療以外の治療、 ×差額ベット代など保険対象外の診療など
4 自己負担金について
  世帯の所得税額に応じて負担金がかかります。
負担金は「こども医療費助成制度」の対象となります。申請時に『委任状兼同意書』を提出いただくことで、申請者の代わりに保健課が住民課(こども医療費助成制度担当課)に請求します。
ただし、加入されている医療保険により「付加給付金等」が交付される場合があり、付加給付金はこども医療費の支給対象外となります。その場合は、付加給付金相当額を保健課に納付していただくことになります。付加給付金該当者には、保健課から納入通知書を発行いたします。
5 申請手続きについて
 申請は、出生後2週間以内に保健課で行ってください。対象医療費の医療機関窓口での精算後は、この制度の対象となりません。
<必要書類> 
提出書類 備考 
@未熟児養育給付申請書【RTF】  
A養育医療意見書【RTF】  指定医療機関で記入
B世帯調書【RTF】  新生児と生計を一にしている方全員を記入
C所得税額を証明する書類 世帯調書に記入した扶養義務者(父、母、祖父母等)全員について必要となります。
詳細は「6所得税証明書について」を参照してください。 
D委任状兼同意書【RTF】  
Eこども医療費支給申請書【RTF】  
F新生児の保険証または新生児が加入予定の保険証  
G個人番号カード又は通知カードと申請者本人が確認できるもの 等  
 6 所得証明書について
 所得証明書は、下記のいずれかの書類をご用意ください。
同一世帯の扶養義務者(父、母、祖父母等)全員分必要となりますが、どなたかの証明書内に扶養として記載されている場合、その人の証明書は必要ありません。
例)父の市民税・県民税課税証明欄に「控除対象配偶者の有無 有」と記載されている場合、その証明は必要ありません。
収入(所得税等)状況 所得税等の証明書  発行元 
1 生活保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている方  受給を証明する書類  福祉事務所 
2 自分で事業をしている方
  (確定申告をしている場合)
確定申告書(第1表及び第2表の控  税務署 
3 会社等に勤務し、給与支払を受けている方 給与所得だけの場合(確定申告なし)  源泉徴収票 勤務先の会社等 
給与所得だけの場合(確定申告あり)  確定申告書(第1表及び第2表)の控(税務署等の受付印のあるもの)  税務署 
給与所得と事業所得の両方がある場合
4 上記の証明書のとれない方  市町村民税の課税証明書又は非課税証明書 市町村 
【備考】
(1) 1月から6月までに申請する場合は、前前年分の所得を証明する書類、7月から12月に申請する場合は、前年分の所得を証明する書類を提出すること。
(2) 源泉徴収票又は確定申告書において所得税額が0円である場合は、そのほかに市町村民税の課税証明書又は非課税証明書を併せて提出すること。
(3) 現在無職であっても前前年分(1〜6月申請の場合)又は前年分(7〜12月申請の場合)の所得税が課税されている場合は、所得税を証明する書類を提出すること。
(4) 前前年分(1〜6月申請の場合)又は前年分(7〜12月申請の場合)の所得税を課税されている方が2人以上いる場合は、それぞれの証明書を提出すること。
(5) 市町村民税課税証明書は各種控除額が明記されているものを提出すること。
(6) 各種証明書の返却を希望する場合には町窓口へ申し出ること。
   
7 申請後
 給付が承認されますと、「療育医療券」が交付されます。ご自宅に郵送いたしますので、医療機関に提出してください。なお、申請されてから交付までに2週間程度かかります。
 問合せ保健センター・保健課 健康増進担当 0494-75-0135