平成26年第2回(4月)小鹿野町議会臨時会会議録目次

招集告示
応招・不応招議員

       第 1 号 (4月24日)
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
本会議に出席した事務局職員
開会及び開議の宣告
会議録署名議員の指名
会期の決定
町長提出議案の説明
承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度小鹿野町一般会
       計補正予算(第7号))
承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町税条例等の一部を改
       正する条例)
承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町国民健康保険税条例
       の一部を改正する条例)
議案第29号 平成26年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)
日程の追加
閉会中の継続調査について
閉会の宣告



                                   小鹿野町告示第52号

平成26年第2回(4月)小鹿野町議会臨時会を下記のとおり招集する。

  平成26年4月15日


                           小鹿野町長   福 島 弘 文


                      記

1.招集期日  平成26年4月24日(木曜日) 午前9時30分

2.招集場所  小鹿野町役場議場(小鹿野庁舎)

3.付議事件等
 1)専決処分の承認を求めることについて(平成25年度小鹿野町一般会計補正予算(第7号))
 2)専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町税条例等の一部を改正する条例)
 3)専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
 4)平成26年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)



              〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員(14名)
  1番   齋  藤     維  君    2番     根  保  生  君
  3番   山  中  豊  彦  君    4番   猪  野  武  雄  君
  5番   出  浦  正  夫  君    6番   眞  下     登  君
  7番   皆  本  富  男  君    8番   岩  田  和  幸  君
  9番     橋     聡  君   10番   加  藤  喜  一  君
 11番   黒  澤  光  司  君   12番   強  矢  好  光  君
 13番   神  田     武  君   14番   小  菅    信  君

不応招議員 なし

            平成26年第2回(4月)小鹿野町議会臨時会

議 事 日 程 (第1号)

                     平成26年4月24日(木曜日)午前9時50分開会

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 町長提出議案の説明
日程第 4 承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度小鹿野町一般会計
             補正予算(第7号))
日程第 5 承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町税条例等の一部を改正
             する条例)
日程第 6 承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町国民健康保険税条例の
             一部を改正する条例)
日程第 7 議案第29号 平成26年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)
追加日程
日程第 8 閉会中の継続調査について

出席議員(14名)
  1番   齋  藤     維  君    2番     根  保  生  君
  3番   山  中  豊  彦  君    4番   猪  野  武  雄  君
  5番   出  浦  正  夫  君    6番   眞  下     登  君
  7番   皆  本  富  男  君    8番   岩  田  和  幸  君
  9番     橋     聡  君   10番   加  藤  喜  一  君
 11番   黒  澤  光  司  君   12番   強  矢  好  光  君
 13番   神  田     武  君   14番   小  菅    信  君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町  長  福  島  弘  文  君   副 町 長  須  田     修  君

  教 育 長  中     紀  雄  君   会  計  斉  藤     薫  君
                        管 理 者

  総務課長  黒  澤  耕 太 郎  君   総合政策  近  藤  良  一  君
                        課  長

  税務課長  加  藤  八 十 夫  君   住民課長  黒  澤  博  文  君

  衛生課長  高  橋  良  雄  君   福祉課長  黒  澤  平 太 郎  君

  保健課長  笠  原  敏  彦  君   おもてなし 強  矢  立  家  君
                        課  長

  産業振興  竹  内  清  宏  君   建設課長  豊  田     均  君
  課  長

  教  育  浅  香     章  君   社会教育  山  本  正  実  君
  委 員 会                  課  長
  局 長 兼
  学校教育
  課  長

  小 鹿 野  守  屋  恒  男  君   図書館長  黒  沢  成  利  君
  中  央                  兼 両 神
  公民館長                  公民館長

  病  院  常  木  修  一  君   病院医事  茂  木  経  夫  君
  事 務 長                  管理課長

  水道課長  浅  見  紀  雄  君


本会議に出席した事務局職員
  事務局長  出  浦  喜 代 治      書  記  齊  藤     修


    開会及び開議の宣告
議長(加藤喜一君) おはようございます。
  ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しておりますので、平成26年第2回小鹿野町議会臨時会を開会いたします。
  次に、町長から議会招集の挨拶がありますので、お聞き取り願います。
  町長、福島弘文君。
          〔町長 福島弘文君登壇〕
町長(福島弘文君) おはようございます。本日、ここに平成26年4月臨時町議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、当面する町政の諸議案をご審議いただきますことは、町政進展のため、まことに感謝にたえないところであります。
  今回の臨時町議会における諸議案の概要につきましては、後ほどご説明申し上げ、その審議を賜りたいと存じます。
  さて、私が公約に掲げました3つの基本政策の1つであります観光対策について、今まで以上に積極的に取り組んでいくために、4月から新しくおもてなし課を設置いたしました。小鹿野町の新たな観光名所となった両神山麓花の郷ダリア園を初め、尾ノ内渓谷の氷柱など、観光資源を大いにPRして、花と歌舞伎と名水のまちおがのを発信してまいりたいと存じます。
  また、先日の小鹿野春まつりには大勢のお客様にお越しいただき、小鹿野町の文化や伝統芸能の魅力を十分に感じていただいたと思っております。議員各位におかれましては、観光懇談会の開催に際し、特段のご協力をいただきまして、まことにありがとうございました。これからもおもてなしの気持ちでお客様をお迎えするとともに、ふだんの窓口業務におきましても、職員一同おもてなしの気持ちを持って町民の皆様に接してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
  平成26年度がスタートして、早くも1カ月が過ぎようとしております。今年度も様々な事業を計画しておりますが、スピード感を持って的確に執行してまいりますので、議員各位におかれましても、絶大なご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げて、議会開会に当たりましての私の挨拶といたします。本日は大変ご苦労さまでございます。
議長(加藤喜一君) これより直ちに本日の会議を開きます。
  以下、日程に従いまして議事を進めてまいります。
                                   (午前10時00分)

    会議録署名議員の指名
議長(加藤喜一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議規則第127条の規定により、議長から指名いたします。11番、黒澤光司君、12番、強矢好光君、13番、神田武君、以上3名の諸君を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。

    会期の決定
議長(加藤喜一君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
  お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日とすることにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 異議なしと認めます。
  よって、本臨時会の会期は、本日1日とすることに決定いたしました。

    町長提出議案の説明
議長(加藤喜一君) 次に、日程第3、町長提出議案の説明を求めます。
  町長、福島弘文君。
          〔町長 福島弘文君登壇〕
町長(福島弘文君) 今回の臨時町議会におきましてご審議をお願いいたします議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
  最初に、承認第1号ないし承認第3号については、地方自治法の規定に基づき専決処分をしたので、議会に報告し、その承認を求めるものであります。
  承認第1号は、平成25年度小鹿野町一般会計補正予算(第7号)について専決処分を行ったものであり、歳入歳出予算にそれぞれ1,422万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億3,990万5,000円とするものであります。
  承認第2号及び第3号は、地方税法の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、小鹿野町税条例及び小鹿野町国民健康保険税条例を改正する必要が生じたため、小鹿野町税条例等の一部を改正する条例及び小鹿野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、同日付で専決処分したものであります。
  次に、議案第29号 平成26年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)は、国県補助金及び財政調整基金を財源として、主に今年2月14日、15日の大雪災害による災害復旧に係る経費を措置するもので、歳入歳出予算にそれぞれ3億2,472万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ81億5,472万9,000円とするものであります。
  今回ご提案申し上げました議案の概要は以上のとおりでありますが、何とぞ慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
  以上で提案説明とさせていただきます。

    承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度小鹿野町一
           般会計補正予算(第7号))

議長(加藤喜一君) 日程第4、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度小鹿野町一般会計補正予算(第7号))を上程し、議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  総合政策課長、近藤良一君。
          〔総合政策課長 近藤良一君登壇〕
総合政策課長(近藤良一君) 上程いただきました承認第1号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
  本案は、平成25年度小鹿野町一般会計補正予算(第7号)につきまして、去る3月31日をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、その承認を求めるものでございます。次のページは専決処分書でございます。
  続いて、補正予算書の1ページをごらんください。今回の補正は、年度末をもって確定いたしました歳入の最終調整等を行うものでございます。
  第1条は、歳入歳出予算補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,422万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億3,990万5,000円とするものでございます。
  第2条は、繰越明許費であります。6件の事業を平成26年度に繰り越すものでございます。
  第3条は、地方債補正であります。合併特例事業の額の変更を行うものであります。
  続いて、2ページをごらんください。第1表、歳入歳出予算補正でございます。初めに、歳入ですが、款1町税は1,000万円減額し、12億7,517万3,000円といたします。項1町民税を1,000万円減額し、5億34万9,000円とするものでございます。
  款2地方譲与税は、453万7,000円減額し5,446万4,000円といたします。項1地方揮発油譲与税を36万1,000円減額し1,663万9,000円に、項2自動車重量譲与税を417万6,000円減額し3,782万4,000円とするものでございます。
  款3利子割交付金は、54万1,000円減額し205万9,000円といたします。
  款4配当割交付金は、236万3,000円追加し436万3,000円といたします。
  款5株式等譲渡所得割交付金は、666万8,000円追加し716万8,000円といたします。
  款6地方消費税交付金は、94万6,000円減額し1億1,405万4,000円といたします。
  款7ゴルフ場利用税交付金は、31万3,000円追加し661万3,000円といたします。
  款8自動車取得税交付金は、548万5,000円追加し2,148万6,000円といたします。
  款10地方交付税は、1億5,639万8,000円追加し29億739万8,000円といたします。
  款11交通安全対策特別交付金は、21万7,000円減額し133万3,000円といたします。
  款14国庫支出金は、900万追加し4億5,827万円といたします。項2国庫補助金に900万円追加し、1億5,055万9,000円とするものでございます。
  款17寄附金は、10万円追加し283万とするものでございます。
  款18繰入金は、3億1,270万7,000円減額し3,088万9,000円といたします。項1基金繰入金を3億1,270万7,000円減額し、926万5,000円とするものでございます。
  款19繰越金は、1億7,474万1,000円追加し4億9,846万5,000円といたします。
  款21町債は、1,190万円減額し4億1,157万1,000円といたします。
  次のページをごらんください。以上の結果、歳入合計では補正前の66億2,568万5,000円に1,422万円が追加され、66億3,990万5,000円となるものでございます。
  続いて、歳出でございます。款2総務費、款4衛生費、款5農林水産業費、款7土木費、款8消防費では、財源更正を行います。
  款9教育費では、112万円追加し9億1,442万4,000円といたします。項5社会教育費に112万円追加し、2億3,034万1,000円とするものでございます。
  款11公債費では財源更正を、款12諸支出金では1,310万追加し4,661万円といたします。項1基金費に1,310万円追加し、4,381万円とするものでございます。
  以上の結果、歳出合計は歳入同様補正前の66億2,568万5,000円に1,422万円が追加され、66億3,990万5,000円となるものでございます。
  次のページをごらんください。6ページは繰越明許費でございます。款2総務費、項1総務管理費では、総合振興計画策定事業費として印刷製本費140万円を、同じく埼玉県町村情報システム共同化推進費では子ども・子育て支援事業システム改修費670万円を、同じく電子計算機管理運営費では障害者福祉関連法改正対応システム改修費129万6,000円を、款3民生費、項2児童福祉費では、次世代育成支援対策費として子ども・子育て支援事業計画策定業務委託費190万円を、款6商工費、項1商工費では、観光施設整備事業費として倉尾、薄川渓流釣り場撤去工事費1,050万円を、款9教育費、項2小学校費の学校施設整備費では、小鹿野小学校体育館、プール建築工事設計委託費707万1,000円を繰り越すものでございます。
  次のページの第3表、地方債補正は、町単独道路整備事業としての合併特例事業を1,190万円減額するものでございます。
  次の8ページから10ページは、事項別明細書の総括でございます。
  11ページ以下で主な内容を説明させていただきます。それでは、11ページをごらんください。初めに、歳入でございます。款1町税、項1町民税、目2の法人分で1,000万円減額いたします。法人税割の減額でございます。
  款2地方譲与税は、項1の地方揮発油譲与税を36万1,000円、項2の自動車重量譲与税を417万6,000円それぞれ減額するものでございます。
  次のページをごらんください。款4配当割交付金は236万3,000円を、款5株式等譲渡所得割交付金は666万8,000円をそれぞれ追加いたします。
  款6地方消費税交付金は94万6,000円減額いたします。
  次に、13ページをごらんください。款8自動車取得税交付金は、目1自動車取得税交付金に548万5,000円追加するものでございます。
  款10地方交付税は1億5,639万8,000円追加いたします。普通交付税を1億97万5,000円、特別交付税を5,542万3,000円それぞれ追加するものでございます。
  款14国庫支出金は、項2国庫補助金、目3土木費国庫補助金に900万円追加いたします。このたびの大雪に対する除雪経費が補助対象となったため、臨時道路除雪事業費の追加を行ったものであります。
  14ページをごらんください。款17寄附金は、ふるさと納税寄附金10万円を追加いたします。
  款18繰入金、項1基金繰入金は、今回の補正をもって各基金の繰入金の調整を行ったものでございます。ごらんのとおり、消防署西分署建設用地取得分926万5,000円を除き、本年度予定をしていた基金からの繰り入れを行わないこととし、3億1,270万7,000円を減額したところであります。
  次のページの款19繰越金は、前年度会計繰越金1億7,474万1,000円を追加いたします。
  款21町債では、目5土木債を1,190万円減額するものでございます。
  次のページをごらんください。16ページからは歳出でございます。款2総務費、目5企画費は、土地取得基金繰入金の減額に伴う財源更正を行ったものであります。
  款4衛生費、項2清掃費では、衛生センターにおける施設整備基金繰入金の減額に伴う財源更正を、款5農林水産業費、項2林業費では、土地取得基金繰入金の減額に伴う財源更正をそれぞれ行ったものでございます。
  款7土木費では、臨時道路除雪事業補助金の追加及び合併特例債の減額に伴い、それぞれ財源更正を行ったものであります。
  次のページの款8消防費、項1消防費は、土地取得基金繰入金の減額に伴う財源更正を行ったものであります。
  款9教育費、項5社会教育費では、文化センター施設整備費に112万円追加いたします。
  款11公債費は、減債基金繰入金の減額に伴う財源更正を行ったものであります。
  次のページをごらんください。款12諸支出金、項1基金費は、ふるさと応援基金積立金10万円ほか今回の補正予算の余剰財源で、財政調整基金へ1,300万円積み立てを行い、財務体制の強化を図ったところであります。
  以上で、承認第1号の説明とさせていただきます。
議長(加藤喜一君) 承認第1号についての説明が終わりましたので、本案に対する質疑がございましたら、発言願います。
  4番、猪野武雄君。
4番(猪野武雄君) 2ページの歳入歳出予算補正のところで歳入のところなのですが、5番目に株式等譲渡所得割交付金というのがございますけれども、この中身について具体的にご説明いただけるでしょうか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) ご質問いただきました株式等の譲渡割の交付金につきましては、近年、株式等の状況が活況を帯びておりまして、それに伴いまして、県と市町村の持ち分割合がそれぞれございまして、それに基づく市町村への交付金ということでございます。
議長(加藤喜一君) 4番、猪野武雄君。
4番(猪野武雄君) 県と市町村の持ち分割合の調整というニュアンスに聞こえたのですが、もう少し具体的にお聞かせいただけるでしょうか。どういったものなのでしょうか、この株式は。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えいたします。
  これにつきましては平成16年に制度が創設をされまして、これは各株式等による利益が生じた場合のそれに対する所得割額を、政令で定める率を乗じて得た額の5分の3を、当該市町村にかかわる個人の都道府県民税等の額に案分して交付するということでございまして、税率につきましては、昨年の12月までの間につきましては3%というふうに聞いております。
議長(加藤喜一君) 4番、猪野武雄君。
4番(猪野武雄君) 済みません。まだわからないのですけれども、何の株式なのでしょうか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) これにつきましては、上場株式等で主になると思います。
議長(加藤喜一君) 4番、猪野武雄君。
4番(猪野武雄君) そうしますと、小鹿野町が一般的な株式を所有しているということなのでしょうか。運用しているということなのでしょうか。
          〔「休憩して説明したほうがいいよ」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 休憩いたします。
                                   (午前10時24分)

議長(加藤喜一君) 再開いたします。
                                   (午前10時25分)

議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) 大変失礼いたしました。この株式等の譲渡所得交付金につきましては、通常ですと2月に確定申告等ありますけれども、その申告時に株式の個人で所有している方の譲渡所得が出た場合には、それに応じた所得税を納めていただくわけですけれども、いろんな制度があるようですけれども、それらで得た所得を国のほうで所得税として一括徴収したものを、各県、市町村に配分されるという趣旨のものでございまして、市町村で独自に課税等しているものではございません。
議長(加藤喜一君) 8番、岩田和幸君。
8番(岩田和幸君) 11ページの一番上の法人税1,000万円の減額、これは法人数が減ったのか、何が原因なのかわかりますか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) 法人の法人税につきましては、申告納税ということで、各企業から申告をしていただいておりますけれども、25年度の企業の業績等によりまして、当初見込んだ額より収入額が1,000万円ほど減収になるということで、今回お願いしたところでございます。ですから、企業の業績に伴う申告の実績に伴いまして、今回1,000万円を減額させていただいたということでございます。
議長(加藤喜一君) ほかに。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 質疑も終わったようですので、これにて質疑を終結し、討論を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 討論もないようですので、これにて討論を終結し、採決いたします。
  承認第1号は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 異議なしと認めます。
  よって、承認第1号は原案のとおり承認することに決定いたしました。

    承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町税条例等の一部
           を改正する条例)

議長(加藤喜一君) 次に、日程第5、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町税条例等の一部を改正する条例)を上程し、議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  税務課長、加藤八十夫君。
          〔税務課長 加藤八十夫君登壇〕
税務課長(加藤八十夫君) 上程いただきました承認第2号 専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。
  小鹿野町税条例等の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、その承認を求めるものでございます。提案理由といたしましては、地方税法の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、小鹿野町税条例を改正する必要が生じたため、同日付で専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。
  2枚目につきましては、専決処分書でございます。
  3枚目が、小鹿野町税条例等の一部を改正する条例の本文でございますので、説明をさせていただきます。初めに、地方税法等の一部を改正する法律の町税にかかわる部分の概要を先にご説明申し上げます。
  項目1といたしまして、軽自動車税の税率の見直しということでございます。3点ございまして、1点目は軽自動車等の標準税率は、平成27年4月1日以後の新規登録検査を受けるものから適用され、平成28年度課税から自家用乗用車は約1.5倍、その他は約1.25倍に引き上げられるものでございます。
  2点目といたしまして、グリーン化を進める観点から、最初の新規登録検査から13年を経過した軽四輪車等について、平成28年度課税から改正後の標準税率のおおむね20%が加算されたものとなるものでございます。
  3点目といたしまして、原付及び二輪車の標準税率が平成27年度課税から約1.5倍、最低税率が2,000円に引き上げられるものでございます。
  項目2といたしまして、地方法人課税の偏在是正のための措置ということでございます。地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、消費税率8%段階において、法人住民税法人割の税率を12.3%から9.7%へ、平成26年10月1日以降開始の事業年度分から引き下げられます。なお、この引き下げ分については、地方法人税という制度を新たに国税として創設いたしまして、地方交付税への原資へ充てられるというものでございます。
  項目3といたしまして、その他主な税負担軽減措置等につきましてですけれども、1点目は新築住宅にかかわる固定資産税の税額の減額措置が、平成26年4月から2年間延長されるというものでございます。また、もう一点は、耐震改修が行われた既存建築物にかかわる固定資産税の税額の減額措置が盛り込まれているものでございます。これらの地方税法の改正にあわせて、町税条例等の一部改正をさせていただきたいということでございます。
  第1条では、小鹿野町税条例(平成17年小鹿野町条例第56号)の一部を改正し、第2条では小鹿野町税条例の一部を改正する条例の一部改正を、第3条では小鹿野町税条例等の一部を改正する条例の一部改正を行うものでございます。
  改正本文のご説明をさせていただきますが、改正内容につきましては、本文9枚目となりますけれども、9枚目の次のページでございますけれども、新旧対照表が参考に添付させていただいておりますので、こちら等を見比べていただきながらご説明をさせていただきたいと思います。右が現行で、左が改正後となります。改正箇所はアンダーラインの部分となりますので、よろしくお願いいたします。
  それでは、改正本文でございますけれども、小鹿野町税条例等の一部を改正する条例。
  第1条、小鹿野町税条例の一部を改正する条例でございますが、小鹿野町税条例(平成17年小鹿野町条例第56号)の一部を次のように改正する。
  第23条でございますが、外国法人等の町民税の納税義務者等を、法改正にあわせて改正するものでございます。
  第34条の4では、地方法人税の創設に伴い、町民法人税の法人割の税率を現行の100分の12.3から100分の9.7とするものでございます。
  第48条は、法人の町民税の申告納付の規定でございます。
  次のページの第52条は、法人町民税に係る納期限の延長の場合の規定でございますが、法人税法において、外国法人に係る法改正にあわせた改正内容となっております。
  3ページとなりますけれども、第57条、第59条は、法律改正にあわせて条ずれの調整を行うものでございます。
  4ページですけれども、第82条でございますが、法律改正にあわせて軽自動車税の税率を改正するものです。
  第82条、軽自動車税の税率。軽自動車税の税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し、1台について、それぞれ当該各号に定める額とすると。第1号、原動機付自転車、ア、これは50cc以下のものでございますけれども、年額1,000円を2,000円に、イ、50ccを超え90cc以下のものでございますけれども、年額1,200円を2,000円に、ウ、2輪のもので90ccを超えるもの、年額1,600円を2,400円に、エ、3輪以上のもの、年額2,500円を3,700円に。
  第2号、軽自動車及び小型特殊自動車、ア、軽自動車、2輪のもの、これは250cc以下のものでございます。年額2,400円を3,600円とするものでございます。以上の二輪車は、平成27年度課税から適用されるものでございます。
  次の3輪、4輪のものにつきましては、平成27年4月1日、新規検査登録を受けたものが適用となり、課税は平成28年度からとなります。3輪のもの、年額3,100円を3,900円に、4輪以上のもの、乗用のもの、営業用、年額5,500円を6,900円に、自家用、年額7,200円を1万800円に、貨物用のもの、営業用、年額3,000円を3,800円に、自家用、年額4,000円を5,000円に、専ら雪上を走行するもの、年額2,400円を削るものでございます。
  第3号といたしまして、2輪の小型自動車、これは250ccを超える二輪車ですけれども、年額4,000円を6,000円とし、こちらは平成27年度の課税から適用されるものでございます。
  以後、5から17ページにつきましては、附則等の改正となります。各条項とも、法改正にあわせて規定の改定や削除、新設等の整備をそれぞれ行うものでございます。したがいまして、主な改正の内容についてのみ説明とさせていただきます。
  14ページになりますけれども、14ページの中段からの附則第16条、軽自動車税の税率の特例、ここでは最初の新規登録検査から13年を経過した軽四輪車等について、平成28年度課税から改正後の標準税率のおおむね20%が加算されたものとするための特例が設けられたものでございます。
  別記1というものは、23ページに添付させていただいておりますが、改正後の表で、右側の欄が加算後の特例規定により適用される金額ということです。それでは、適用後の額を読み上げさせていただきます。3輪のものについては4,600円、乗用の営業用のものは8,200円に、自家用のものは1万2,900円に、貨物の営業用のものは4,900円に、自家用は6,000円にとなるものでございます。
  次に、24ページになりますが、第2条による小鹿野町税条例の一部を改正する条例、平成22年小鹿野町条例第8号の一部改正です。附則第19条の3でございますが、法改正にあわせて条文の改正を行うものでございます。
  次に、26ページでございますが、26ページでは第3条による小鹿野町税条例等の一部を改正する条例(平成25年小鹿野町条例第27号)の一部改正を行うものでございます。
  第1条の附則、第19条の2の改正規定第2項は、上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例で、規定の明確化に伴う改正を行うものでございます。以下、附則、第1条の施行期日及び第2条の経過措置についても、規定の整備等に伴い改正を行うものでございます。
  最後になりますけれども、附則の説明をさせていただきます。小鹿野町税条例等改正本文の5枚目にお戻りをいただきたいと存じます。附則は下段からになりますけれども、ご説明をさせていただきます。
  附則、第1条、施行期日、この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するということでございます。第1号から第6号まで、それぞれ施行期日が定められております。
  第1号につきましては、法人税割の税額の規定で、平成26年10月1日。
  第2号では、公益法人等に係る町民税の課税の特例、また非課税口座内上場株式等の譲渡に係る町民税所得計算の特例等の改正の規定でございますけれども、これにつきましては平成27年1月1日。
  第3号でございますが、軽自動車税の税率、また軽自動車税の税率に関する経過措置の規定でございますが、平成27年4月1日と。
  第4号では、町民税の納税義務者または法人の町民税の申告納付に係る規定、またさらに自動車税の税率の特例、13年を経過したものの税率の改正規定等でございますけれども、こちらにつきましては平成28年4月1日と。
  第5号、寄附金税額控除における特例控除額の特例等の規定でございます。これにつきましては、平成29年1月1日ということです。
  第6号ですけれども、固定資産税の非課税の規定を受けようとする者または受けなくなった者がすべき申告等の改正規定で、子ども・子育て支援法の施行日ということでございます。
  次に、第2条でございますが、町民税に関する経過措置でございます。別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の町民税に関する部分は、平成26年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成25年度分までの個人の町民税については、なお従前の例によるとするものでございまして、以下7項目にわたって経過措置がそれぞれ定められておりますので、こちらにつきましてはごらんいただきますことでお願いしたいと思います。
  次に、第3条でございますけれども、固定資産税に関する経過措置でございます。別段定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成26年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成25年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるものでございます。
  第2項といたしまして、耐震基準適合家屋に対しての課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用するものでございます。
  第4条から第6条までは、軽自動車税に関する経過措置でございます。
  第4条では、軽自動車税に関する経過措置ということで、新条例第82条の規定は、軽自動車税の税率の引き上げに係る部分のものでございますが、平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例によるものとすることでございます。
  第5条では、新条例附則第16条の規定、これは新規検査登録から13年を経過した軽自動車税についてのもので、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用するものでございます。
  第2項では、この適用の時期の問題を規定したものでございます。
  第6条では、平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例で、82条及び新条例附則第16条の規定の適用については、次の表の中段に掲げる字句は、右欄に掲げる字句とするということでございます。これにつきましては、平成27年3月31日までに新規検査登録をした3輪以上の軽自動車は、新規検査登録から13年を経過するまでは、現行の税率とするものでございます。
  個々に朗読説明を行いませんでしたが、以上をもちまして説明とさせていただきます。何とぞご議決賜りますようお願い申し上げます。
議長(加藤喜一君) 承認第2号についての説明が終わりましたので、本案に対する質疑がございましたら発言願います。
  8番、岩田和幸君。
8番(岩田和幸君) 8番、岩田和幸ですが、新旧対照表の1ページ、法人税が100分の12.3から9.7と下がるということですけれども、この原因というのはどういうことなのでしょうか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) これにつきましては、先ほど冒頭の部分で説明をさせていただきましたけれども、地方法人課税の偏差是正のための措置ということで、地域間の税源の偏在性を是正して、財政力格差の縮小を図っていくのが狙いということで、国のほうで定められたものでございます。消費税8%の段階におきまして、ですから今年の4月ということでございますけれども、新たに地方法人税という制度を国のほうで創設をいたしまして、この減少分につきましては、地方交付税のほうの原資に充てられまして、町のほうへもまた反映されるものというふうに考えているところでございます。
議長(加藤喜一君) 8番、岩田和幸君。
8番(岩田和幸君) 今の説明だと、地方交付税が小鹿野町に、今の法人税12.3よりも9.7にすると、交付税が多く入ってくるような雰囲気に取れるのですけれども、そういう意味なのですか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えいたします。
  これについては、町税としては2.6%ほど減収になりますけれども、その減収分については、また交付税を介して入ってくるものというふうに認識しているところでございます。
議長(加藤喜一君) 8番、岩田和幸君。
8番(岩田和幸君) 5ページのほうに行きますけれども、軽自動車が乗用のもので営業が5,500円から6,900円と、自家用だと7,200円が1万800円になるということですけれども、これはこういうふうに上げないと、小鹿野町の財政が逼迫するとか何かの理由があるのでしょうか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えいたします。
  町の町税の税率につきましては、国で定める標準税率をどの税目とも採用しておりまして、その標準税率が国のほうでこのように改正されたということで、今回お願いするものでございます。これは、前回現行の税率に改正されたのは、昭和59年だったと思いますけれども、これ以来の値上げということでございます。また、これについては税の徴収経費等いろいろ発生しているということ等もございまして、今回お願いするものでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(加藤喜一君) 8番、岩田和幸君。
8番(岩田和幸君) 今の2つの問いを聞いていますと、要するに国で税法を変えてきたので、その基準に従って提案したということなのでしょうか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えいたします。
  これにつきましては、先ほども申し上げさせていただきましたように、町税の税率につきましては、国で示されております標準税率を採用しておりますので、当町といたしましても、これにあわせた形で条例改正のほうをさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(加藤喜一君) 5番、出浦正夫君。
5番(出浦正夫君) 5番、出浦です。今のお話ですと、国の標準税率が変わったから、このように改正をするのだというふうに受け取れるわけですけれども、条例で定めるわけですから、この町の判断でできることだというふうに思うのですけれども、そう理解してよろしいですか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) これにつきましては、先ほども申し上げさせていただきましたとおり、国の標準税率に基づいて、町のほうとしては税条例で税率を定めさせていただいておりまして、皆様にお願いするものでございますので、その辺はご理解いただきますようお願いいたします。
議長(加藤喜一君) 5番、出浦正夫君。
5番(出浦正夫君) そうしますと、別に条例で定めなくたって、国でいきなり決めてしまえば、それでも済むのかなというふうに思うのですけれども、今のお話ですと、一応条例で定めるということですが、もし国の標準税率に地方公共団体が従わなかったというような場合には、何らかの罰則だとかあるいは交付税措置などで何かが減額されるとか、そのようなこともあり得るわけでしょうか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) 具体的なことについては、私どもではその辺については理解しておりませんけれども、国の制度の中で地方税、国税含めて、国のほうでいろいろ議論していただいた内容で、今回軽自動車税の税率改正に至ったというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(加藤喜一君) 5番、出浦正夫君。
5番(出浦正夫君) お話はそういうふうにわかったのですけれども、先ほど説明がございましたように、とりわけ軽自動車の増税については、町民の負担が大幅に将来増えていくということが予想されるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えさせていただきます。
  今回の軽自動車税の税率の改正によりまして、軽自動車税を所有されている方につきましては、税率が上がるということで、それぞれ所有している車種ごとの税率でご負担をいただくということでございますが、全体的なことは私どものほうではわかりませんけれども、町税としての部分を考えますと、この条例改正によりまして、税収の部分では400万円から500万円程度の税収の増になるのではないかというふうに考えているところでございます。
議長(加藤喜一君) 5番、出浦正夫君。
5番(出浦正夫君) 同じ質問なのですけれども、町長に伺うのですが、これは今お話がございましたように、町税としては400万から500万ぐらいが増えると、町の収入が増えるわけですけれども、その分は町民が負担をするということになるわけです。軽自動車の利用者は、この町に多分4,000台から5,000台ぐらいは登録をされているかなというふうに思うのですけれども、普通乗用車に乗りたいけれども、いろんな事情で乗れない。軽自動車は税金が安いし、燃費もいいというようなことで、公共交通機関なども余り発達していない地域だということも含めて、交通手段などに利用しているという方も非常に多いわけです。そういうことを鑑みますと、新たに負担をさせるということに対しては、町長はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
議長(加藤喜一君) 町長、福島弘文君。
町長(福島弘文君) 当然、負担が少ないほうが、それは町民の方とすると、我々としてもいいわけでございますけれども、やはり今まで一般的に言われていたことが、軽自動車は税金等がすごく安いというふうに言われていたわけです。そういうふうな中で、国のほうでもこれを機に上げさせていただこうということで、そういうふうに3月31日に施行したわけでございます。それに従いまして、私たちのほうでも税条例を一部改正させていただいたということでございますので、ぜひご理解賜りたいと思います。
  確かに、今、議員が言われるように、私もつくづくそう思っています。公共交通がすごく発達しているところというのは、自分で乗用車持っていなくても十分生活できるのですけれども、私たちのようなところというのは、運転免許証が1人持っていれば、1台欲しいというようなところですから、こういうところは、本当はもう少し加味していただけると大変ありがたいなと、私も常々思っておりますので、そういう中での選択ですから、ぜひご理解賜りたいと思います。
議長(加藤喜一君) 8番、岩田和幸君。
8番(岩田和幸君) 新旧対照表の1ページの先ほど言った法人税ですけれども、12.3から9.7に今率が下がるわけですけれども、これについてはどのぐらいの金額が下がるというふうに見込んでいるかわかりますか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えいたします。
  これにつきましては、毎年法人税割につきましては、額が均等割とは違いまして増減しているわけで、一概には言えないのですけれども、これらの影響につきましては、90万から100万円程度の間で推移ではないかというふうに考えているところでございます。
議長(加藤喜一君) 8番、岩田和幸君。
8番(岩田和幸君) では、私も町長に1つだけお伺いしたいのですが、私がここで伺っているのは、一般的に言う庶民の足である軽なりバイクなりのものが税額が上がって、法人税なり県税である取得税も下げるというふうにも聞いておりますけれども、しかもそれは主にある程度お金の裕福な人に優遇されるように思うわけなのです。
  そこで、町長はその点について、町民が極端なことを言うと負担が増えるだけだと思うわけですけれども、これについて先ほど町長の答弁で、非常に苦しげな答弁であったというふうにも思うのですけれども、改めてもう一度どうお考えなのか伺いたいと思うわけですけれども。
議長(加藤喜一君) 町長、福島弘文君。
町長(福島弘文君) ただいま議員が言われるように、私たちだって到底値上げはしたくはないというのが現状です。しかし、税をいただいて、国も県も町もやっているわけですから、適正であるかどうかというのは、ちょっとそれは人それぞれによって違うかもしれませんけれども、適正なご負担を願うという、そういうふうなことでこのような改正も行われるわけですから、私たちも先ほど申し上げましたけれども、税を上げるとか、下げるのはいいわけですけれども、上げるなんというのは、本当はしたくはないのですけれども、でもそうかといって、それだけでやっていると、なかなか国も今厳しい面もございまして、過日も新聞報道等でいろいろなことがありましたけれども、地域手当を国の指導のようにやらないところは交付税を下げるとか、幾つかそういう町村があったようですけれども、そういうようなこともしてきております。
  ですから、私たちとすると、弱い自治体とすると、やはり国の方針等々についても従っていくというのも、これも一つの方策だと思っておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。
議長(加藤喜一君) ほかに。
  13番、神田武君。
13番(神田 武君) 今回は国でも軽自動車がどんどん売れて、だからそれに税金を高くしようと、これが根底にあるわけで、それはそれと理解するのですが、今回の条例の改正を見て、町の税収が400万程度増えると。だけれども、ちょっとわからないのですが、自家用の軽乗用車は現行1万800円が1万2,900円なり。それで、特例で平成27年3月31日以前に陸運局の許可を取ったものは、現行の1万800円が今度は反対に7,200円に下がると、こういうふうにあるのですが、そうすると税収が反対に一時は減るということで、町民に聞かれたとき、よく説明ができないのですが、具体的に私たちにわかるように説明をお願いいたします。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えいたします。
  ただいまの部分につきましては、本文の8枚目の部分でよろしいでしょうか。これにつきましては、附則の第6条ということで、軽自動車税の税率に関する経過措置ということでございます。中段の欄につきましては、改正後の税率ということでございますけれども、第6条では平成27年3月31日以前に初めて道路運送車両法第60条ということですけれども、新規に車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る第82条というのが新条例のことですけれども、これの規定の適用については、左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右側に掲げる字句にするということでございまして、平成27年3月31日以前に新規登録を受けたものについては、現行の税率が適用されるという内容のものでございます。
          〔「わかんない」と呼ぶ者あり〕
税務課長(加藤八十夫君) 27年3月31日以前に登録したものは、現行のままだということです。ですから、27年4月1日以降新規登録したものについて、新たな改正後の税率でお願いするという旨の趣旨でございます。
          〔「経過措置」と呼ぶ者あり〕
税務課長(加藤八十夫君) そうです。
          〔「議長、休憩」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 休憩します。
                                   (午前11時06分)

議長(加藤喜一君) 再開いたします。
                                   (午前11時07分)

議長(加藤喜一君) 14番、小菅信君。
14番(小菅信君) こういう説明はなかなか難しいのだけれども、テレビの解説なんか聞いたほうがよくわかるのだよね、ここへ来て聞くよりも。だから、町民に我々はどう説明するかというのはなかなか難しいのだけれども、かいつまんで具体例を挙げて、条文だけだとなかなかわかりにくいから、裏でごちゃごちゃうるさいと言われるかもしれないけれども、ごちゃごちゃ話していたのだけれども、私にもわからなかったので、代表して神田さんに質問してもらったのだけれども、具体例を挙げて説明してもらうとありがたいのだけれども、これで大体の人はわかったのではないかなと思います。
  それはその辺にして、先ほど岩田議員が最初からやっている法人税の12.3が9.7になったと。それについては、実際に国は地方へくる金を減らしていくわけだから、だけれども、その差額についてはどうなるのだと岩田議員は質問したのだけれども、これは地方交付税で後で面倒見るというふうなことを言われたのだけれども、私はそういうことはないのではないかと思うのだけれども、本当に税務課長は、それが地方交付税に算入されてくるというふうに思っているわけですか。
議長(加藤喜一君) どっち。
14番(小菅信君) まず、税務課長に答弁聞いているので、まず税務課長に。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えさせていただきます。
  これにつきましては、法人住民税の法人割の税率が引き下げられるということでございますが、この引き下げに伴いまして、国のほうで新たに地方法人税を、国税として創設をされる部分があるというふうに伺っております。この地方法人税につきましては、地方交付税への原資に充てられるということで伺っておりますので、この原資分については、100%になるかどうかというのはちょっと何とも言えませんけれども、地方交付税の原資として、町のほうへも一部算入をいただく部分があるのではないかというふうに考えているところでございます。
議長(加藤喜一君) 14番、小菅信君。
14番(小菅信君) そうすると、法人税が2本立てで徴収されるというふうなことになっていくわけですよね。だから、例えば消費税を3%上げたら、そのうちの例えば1%が地方に回る分だとか、そういう例で同じことだと思うのだけれども、そうすると法人税というものは、将来国がかけていく税金、それから地方税として、地方も法人税かけられるのだという、そういう法律ができて、そういう原資の一部はまた地方に交付税の中に算入されてくると、こういうふうに理解したのだけれども、それでいいのだと思うのですが。
  それでは、財政課長にお聞きしますけれども、地方交付税として、今まで現状で小鹿野町が12.3%の税率で受けていた税金と、今後、それが地方法人税というものができたとして、そして小鹿野町にくる、法人税割のいわゆる所得税からくるものについては、差が生じるのか、増えるのか減るのか、その辺はどういうふうにお考えになっておりますか。また、現実にはどういうふうに推移していくというふうに見通されるか、その辺の見解をお聞かせください。
議長(加藤喜一君) 総合政策課長、近藤良一君。
総合政策課長(近藤良一君) ただいまのご質問でございますけれども、地方法人税の関係につきましては、まだ私のほうとしては深く理解しておりませんので、大変申しわけないのですけれども、こちらの法人税の税率が下がるというふうな関係につきましては、いわゆる町税が基準財政収入額というふうなものの中に含めておりますので、その辺についての収入額がいわゆる下がるというふうな状況になります。そうすると、需要額と収入額の差というのが交付税の制度でございますので、その分の穴埋めというふうな形では、交付税としては若干増える部分が出てくるのではなかろうかというふうに考えています。一応、そういうことでよろしくお願いします。
議長(加藤喜一君) 14番、小菅信君。
14番(小菅信君) 税務課長のほうは、上位法が変わるわけだから、上位法が変わったことに対して条例改正とか、それは当然やらなくてはならないことなのだけれども、その説明の中に、将来は地方法人税という法律ができて、それに対してそういう国で徴収したものを回してよこすのか、あるいは地方法人税という名前だけで、国がそれをやっていくのか、あるいは徴収は地方がやるものなのか、その辺の説明があって、我々にそういう説明をしたのですか。将来は、要するにお金も減らないように地方にはやってやるよと。それについては地方法人税法という法律をつくって、それでお金を集めて、地方に徴収させるかあるいは国が徴収したら、それを地方に回してやるよというふうに私には聞こえているのですよ、税務課長の説明は。そういう説明がはっきりあった上で、私たちにそういう説明を税務課長はしていただいているのだか、その辺のところをちょっとお聞かせいただけますか。なければないでいいのだよ、その説明が。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えさせていただきます。
  今回、新たに地方法人税というのが国のほうで創設をされるということでございまして、これについては国税として創設されるということでございますので、これについては国のほうの徴収になろうかというふうに考えております。ですから、法人税に係る分は、町民法人税に係る分は町のほうでというふうなことで理解しているところでございます。
議長(加藤喜一君) ほかに。
  8番、岩田和幸君。
8番(岩田和幸君) それでは、今の法人税関係なのですけれども、法人税の下がる時期というのをもう一度確認したいのですが、いつということですか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えいたします。
  これは、改正条例の本文でございますけれども、附則の第1条の部分で、第1号のところに法人税割の税額の施行期日が定められておりまして、これは平成26年10月1日に施行ということでございます。26年10月1日以降に開始する事業の開始年度分から、新たな税率になるということでございます。
議長(加藤喜一君) ほかに。
  8番、岩田和幸君。
8番(岩田和幸君) なぜ、こんなことを聞いたかというと、そうすると先ほど言った来年4月1日以降の車が、軽の場合は上がるということでしたね。そういう意味だったのでしょう。先ほどの軽乗用車の説明によると、27年4月1日から登録されたものという意味だったと思うのですが、そうすると半年は下がるように感じたのですが、それでいいのでしょう。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えします。
  軽自動車税の3輪以上のものですけれども、税率の改正につきましては、平成27年4日1日以降に新規登録を受けた車両について、翌年度の28年度課税分から新規の税率でお願いしたいというところでございます。
議長(加藤喜一君) 8番、岩田和幸君。
8番(岩田和幸君) そうですね。たしか27年4月というのは、来年4月1日ですね。そうすると、今年の26年10月1日で、法人税が今度は10月1日以降下がるわけですね。そうだよね。概略、先ほどの説明でいくと、90万から100万が法人税が下がると。半分のだから50万近くが、半年間でも下がると。軽自動車税なりほかの税は上がらないということに、今までのを聞いていると解釈できたのですが、それでよろしいのですか。
議長(加藤喜一君) 税務課長、加藤八十夫君。
税務課長(加藤八十夫君) お答えいたします。
  町民法人税の法人税割の引き下げにつきましては、先ほどのとおりでございますけれども、時期につきましては、平成26年10月1日以降開始の事業年度分から引き下げられるということでございます。
議長(加藤喜一君) ほかに。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 質疑も終わったようですので、これにて質疑を終結し、討論を求めます。
  まず、原案に反対の方の発言を許します。
  8番、岩田和幸君。
          〔8番 岩田和幸君登壇〕
8番(岩田和幸君) この案に反対の立場で討論をさせていただきます。
  先ほど、質疑ですから、余り細かいことを言わなかったわけですけれども、この法人税や軽自動車税の増額については、国で要するにアメリカのほうから、日本ではそういう軽自動車といって安い税率の車があるから、早く言えばアメリカ車が売れないのだと。だから、軽自動車税を上げて、そのかわりに車の取得税を下げるという話が国としてはしています。ここにある法人税そのものもあるわけですけれども、国が外国と大企業を競争させるために法人税を下げるというふうに、私はテレビ報道で認識しているわけですけれども、しわ寄せが庶民の足である軽自動車等に来るのだということだと思っています。
  今、国がやっている全体的な税なりいろんな点で、戦前のように富める者は富める、要するに金持ちは金持ちになり、金のない人はどんどんなくなっていくという方向に行くのではないかという、非常に危惧をしているところなのです。そこで、先ほどからいろいろと伺ったりしたわけですけれども、私たち小鹿野町の議員は、小鹿野町の町民をどう幸せにしていくかが使命であると思います。国が言ってきたから、そのまま上げましょうとか下げましょうでなくて、町民がどうであるかということが、先に考えなくてはいけないと思います。
  先ほどの概算的な計算でいっても、軽自動車が四、五百万増えると。法人税が約90から100下がるということは、400万ぐらいのことだと思うのです。このぐらいの金だったら、何とかほかの方法もあるのではないかというふうに思います。私としては、あくまでも庶民といいますか、底辺の人たち、私も含めます、のためには、軽自動車等のものを上げないほうがよろしいと思いますので、この案に反対するわけでございます。
  以上です。
議長(加藤喜一君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) なしですか。
  では、原案に反対の方の発言を許します。
  5番、出浦正夫君。
          〔5番 出浦正夫君登壇〕
5番(出浦正夫君) 5番、出浦です。議長の許可を得ましたので、本専決処分承認案に反対をする立場で発言をさせていただきます。
  先ほど町長の答弁や税務課長さんの答弁で、心情はよくわかります。要するに国の標準税率が変わったから、それに従わざるを得ないということが、ごく簡単に言う説明の中身だというふうに思うのですけれども、心情的にはそれはよくわかるわけですけれども、この間の国の税制のあり方を見てみますと、消費税の8%増税、それから先ほども論議になりましたが、法人税を減免するというような、庶民に増税はする、そして法人は税金をまけてあげるというような、こういうのが貫かれているわけです。
  その一つのあらわれが、今、この議案になっていることが、そういう形であらわれていると思うのですけれども、私が一番問題だというふうに思うのは、自動車税一般を上げるわけではなくて、軽自動車だけを狙い撃ちをするように値上げをする。先ほど、私申し上げましたけれども、この町はもちろん、秩父郡市全体でも軽自動車の利用率は非常に高い地域です。なぜ、そうなのかというと、公共交通機関が発達していないから、早く言えば自転車がわりのように軽自動車を利用して生活をしているわけです。そういう状況の中にあって、国が軽自動車だけを狙い撃ちをして、将来にわたって大幅値上げをしていくというのは、非常に問題だというふうに思います。
  したがって、私は、先ほど4,000台から5,000台ぐらいの軽自動車があるのではないかというふうに申し上げましたけれども、その分町民の負担になるわけですから、本承認案件については賛成することができません。もって、反対といたします。
          〔「議長、休憩してもらっていい」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 休憩いたします。
                                   (午前11時26分)

議長(加藤喜一君) 再開いたします。
                                   (午前11時28分)

議長(加藤喜一君) ほかに討論をお持ちの方ございますか。
  13番、神田武君。
          〔13番 神田 武君登壇〕
13番(神田 武君) 今回の税制の改正につきましては、地方の法人税分と軽自動車と。軽自動車につきましては、全体の日本の車両は、少子高齢化の中で減ってきましたが、この秩父管内でも歩いてみると、軽自動車はどんどん増えて、普通小型乗用車がどんどん減ってきて、これに目をつけて国も車の税収が減らないように増税をして道路を守ると、こういう観点から、小鹿野の町民にとっては税率が上がるのは好ましいことではないわけですが、やむを得ない策だと、このように思います。
  それで、先ほどの地方の法人税を下げて、小鹿野の税収が少なくなる。それで、先ほどの反対討論の中で、国は法人税全体を下げる方向に向いていると。これは確かにそうでありますが、今回の地方の法人税を下げるのはそれと全く違って、地域間の格差、これを是正するために、国がとる法人税は全く減らなくて、町がもらう法人税が減って、国全体でこの集めたものを、過疎の地方の税収の上がらない場に多く割り振って交付税算入でやると。こういうことをやらないと、どんどん地方と人口が多く産業の活力ある場との格差が広がる一方であり、これを是正すると、こういう私はいい制度だと思います。
  そして、またこの小鹿野町の税条例を、いろいろ改正を国にあわせてするわけでありますが、地方の裁量権のある税は、固定資産税と国民健康保険以外はほとんど国の決めたことに従わなくてはならなく、この2つだけは各自治体に裁量権があると。これが国と地方の税率というか、基本的なあり方だと、私はこう理解しており、そういう観点から、今回国が決めたことに地方自治体も賛同してやっていくことが、地域間格差を少しでも解消する今回の税率になると、このような観点から、2人の方の反対がありましたが、私は賛成をいたしますので、皆さん方もそうした意向で賛同いただくようお願いをいたしまして、賛成討論といたします。
議長(加藤喜一君) ほかに討論をお持ちの方ございますか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 討論も終わったようですので、これにて討論を終結し、採決いたします。
  この採決については、起立により行います。
  お諮りいたします。承認第2号は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起立多数〕
議長(加藤喜一君) 起立多数です。
  よって、承認第2号は原案のとおり承認することに決定いたしました。
  ここで暫時休憩いたします。
                                   (午前11時34分)

議長(加藤喜一君) 再開いたします。
                                   (午前11時45分)

    承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町国民健康保険税
           条例の一部を改正する条例)

議長(加藤喜一君) 日程第6、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を上程し、議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  税務課長、加藤八十夫君。
          〔税務課長 加藤八十夫君登壇〕
税務課長(加藤八十夫君) 上程いただきました承認第3号 専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。
  小鹿野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、その承認を求めるものでございます。
  提案理由といたしましては、地方税法の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、小鹿野町国民健康保険税条例を改正する必要が生じたため、同日付で専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。
  2ページは、専決処分書でございます。
  3ページ以降が条例改正本文でございます。このたびの小鹿野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の主な改正点につきましては、平成26年4月1日から消費税率の引き上げに伴い、中間所得層の保険料の負担軽減措置の一環として改正されたものでございます。軽減相当分は、公費負担となるものでございます。
  改正内容につきましては、新旧対照表等を見比べていただきたいと存じます。右が現行で、左が改正後となります。改正箇所はアンダーラインの部分となりますので、よろしくお願いいたします。小鹿野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。小鹿野町国民健康保険税条例(平成17年小鹿野町条例第58号)の一部を次のように改正するものでございます。
  第18条の第1項は、これにつきましては既に特別徴収対象者であった者にかかわる仮徴収について、条ずれに伴う規定の整備でございます。
  第21条第2号では、国民健康保険税の減額についてでございますが、減額措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更を行い、控除額の算出を従来は世帯主以外の被保険者数を乗じて行っておりましたが、今回の改正によりまして、「(当該納税義務者を除く。)」の部分を削ることによりまして、軽減判定時の控除額が1人分多くなるものでございます。
  附則、本文のほうへお戻りいただきたいと思いますが、附則といたしまして、第1項で施行期日でございますが、この条例は、平成26年4月1日から施行する。
  第2項で、適用区分でございますが、改正後の小鹿野町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるということでございます。
  以上で、小鹿野町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。何とぞご議決賜りますようお願い申し上げます。
議長(加藤喜一君) 承認第3号についての説明が終わりましたので、本案に対する質疑がございましたら、発言願います。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結し、討論を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 討論もないようですので、これにて討論を終結し、採決いたします。
  承認第3号は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 異議なしと認めます。
  よって、承認第3号は原案のとおり承認することに決定いたしました。

    議案第29号 平成26年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)
議長(加藤喜一君) 次に、日程第7、議案第29号 平成26年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)を上程し、議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  総合政策課長、近藤良一君。
          〔総合政策課長 近藤良一君登壇〕
総合政策課長(近藤良一君) 上程いただきました議案第29号 平成26年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
  今回の補正は、本年2月14日から15日にかけての豪雪被害による災害復旧に係る経費等を、県補助金及び財政調整基金を財源として措置するものでございます。
  それでは、1ページをごらんください。第1条は、歳入歳出予算補正であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,472万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ81億5,472万9,000円とするものでございます。
  第2条は、債務負担行為補正であります。1件の債務負担行為を追加を行うものであります。
  2ページをごらんください。第1表、歳入歳出予算補正であります。初めに、歳入ですが、款15県支出金では2億2,308万3,000円追加し、5億8,924万4,000円といたします。
  項2県補助金に2億2,308万3,000円追加し、3億8,941万円とするものでございます。
  款18繰入金では1億164万6,000円追加し、5億9,302万6,000円といたします。
  項1の基金繰入金に1億164万6,000円追加し、5億9,300万6,000円とするものでございます。
  以上の結果、歳入合計は、補正前の額78億3,000万円に3億2,472万9,000円が追加され、81億5,472万9,000円とするものでございます。
  次は、歳出であります。款4衛生費では、課の再編に伴う事業の所管がえを行います。
  款5農林水産業費では2億9,172万9,000円追加し、5億3,105万6,000円といたします。
  項1農業費に2億9,172万9,000円追加し、4億5,598万6,000円とするものでございます。
  款6商工費では3,300万円追加し、2億9,196万2,000円といたします。
  項1商工費に3,300万円追加し、2億9,177万2,000円とするものでございます。
  以上の結果、歳出合計は歳入同様補正前の額78億3,000万円に3億2,472万9,000円が追加され、81億5,472万9,000円とするものでございます。
  3ページは、債務負担行為補正であります。中小企業雪害対策利子補助に対する債務負担行為を追加するものでございます。
  4ページ、5ページは事項別明細書の総括でございます。
  6ページ以下で、その内容をご説明いたします。6ページをごらんください。歳入でございます。款15県支出金、項2県補助金、目4農林水産業費県補助金では2億2,308万3,000円を追加いたします。農業災害対策特別措置事業費の追加であります。
  款18繰入金、項1基金繰入金では、目1財政調整基金繰入金に今回の補正財源として1億164万6,000円を追加いたします。
  7ページをごらんください。歳出でございます。款4衛生費、項1保健衛生費、目3環境衛生費では、住宅用温水器設備設置費補助金、住宅用太陽光発電設備設置費補助金420万円を、課の再編に伴い住民課から産業振興課へ所管がえするものでございます。
  款5農林水産業費、項1農業費、目3農業振興費では、農業災害対策費として2億9,172万9,000円追加いたします。雪害による災害ハウス撤去再建補助金及び農業災害特別措置事業補助金を措置するものでございます。
  款6商工費、項1商工費、目2商工振興費では、雪害対策に関する住宅リフォーム資金助成事業費3,000万円を追加するとともに、中小企業雪害対策費として、豪雪による被害を受けた中小企業者が、災害復旧支援の融資制度を利用した場合における利子補給300万円を追加するものでございます。
  8ページをごらんください。8ページは、債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書であります。ごらんいただくことで、説明は省略させていただきます。
  以上で議案第29号の説明とさせていただきます。
議長(加藤喜一君) 議案第29号についての説明が終わりましたので、本案に対する質疑がございましたら、発言願います。
  4番、猪野武雄君。
4番(猪野武雄君) 今回の雪害の補正関係につきまして質問させていただきます。
  7ページ、最後のほうになりますけれども、農業災害対策費約3億円近い補正予算の計上されています。それから、あと商工費のところで住宅リフォームの関係が3,000万計上されておるわけでございますけれども、3月の定例会のとき、被害状況の説明がございました。まだ途中ですから、増えている可能性もあるのですが、例えば住宅等の被害で言いますと、住宅、車庫、物置で510件のカウントがされているというような説明がありましたし、農業施設の関係で言えば、パイプハウス、それから鉄骨ハウス、牛舎等ということで395件の被害があったというふうな説明があったのですが、またその後、わからなかった被害が徐々に判明しているということもあるのでしょうけれども、現時点でどのぐらいな件数に増えているのか、そのあたりをお伺いいたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
議長(加藤喜一君) 産業振興課長、竹内清宏君。
産業振興課長(竹内清宏君) ただいま議員がおっしゃった3月議会で発表した数字と変わりはございません。
議長(加藤喜一君) ほかに。
  5番、出浦正夫君。
5番(出浦正夫君) 大型補正を組んでいただきまして、非常に農家も喜んでいるというふうに思います。
  伺うのですけれども、既に産業振興課のほうでは、農業再建に向けて説明会を開かれているというふうに伺っているのですけれども、そこで農家から出された質問等について、どんな質問が出されているかお教えいただきたいと思います。
議長(加藤喜一君) 産業振興課長、竹内清宏君。
産業振興課長(竹内清宏君) 昨日、説明会したのですが、出浦議員もそこに参加してもらって、質問されても困るような気がするのですけれども、その会場であったとおりなのですけれども、何か答え……。やはり、いろいろ材料が十分入らないとか、支払いの方法とか等いろいろありましたけれども、わからないことは、まだ県とは調整しますけれども、いろいろなことがあります。とにかく、農家だけでは非常に難しい書類等もありますので、マンツーマンでやるということでご了解いただきました。とにかく農家と1対1で我々で組んで精一杯進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(加藤喜一君) 5番、出浦正夫君。
5番(出浦正夫君) ありがとうございます。
  この事業は、とにかく町がそれに見合う予算を組んで初めて具体化するわけでして、農林水産省や県なども、最終的には町の主体事業は町なのだというふうなことを盛んに強調しているわけですけれども、かなり農林水産省などは非常に忙しい刻限を区切って、いろいろ調査を出すとかというふうに言っているわけです。第1回目の希望量調査は、たしか4月18日までに第1回を出せ。第2回目が5月16日までに国に上げろというふうな忙しいことを言ってきているわけですけれども、第1回はもう既に終わっているわけですが、5月16日国締め切り、県は多分5月12日だったでしょうか、締め切りとかと言っているのですけれども、希望量調査については非常に忙しいのですけれども、どのように対応されますか。
議長(加藤喜一君) 産業振興課長、竹内清宏君。
産業振興課長(竹内清宏君) 実際に再建する方がまだどの程度ということはつかめないのですけれども、一応マックスの数字で今まで進めていますので、とりあえず最高の、全員の方が同じような再建をするという立場で事務を進めていますので、その金額をお願いするということで進めています。
議長(加藤喜一君) 5番、出浦正夫君。
5番(出浦正夫君) 農家の間に非常に心配している事柄に、再建をしたいのだけれども、資材の都合、業者の都合などで、26年度中にはでき上がらないかもしれないという心配が非常にあるわけなのです。農林水産省はあくまでもこの種の災害復旧事業については、単年度事業だというふうに言っているわけでして、来年度以降になった場合どうするかというのは非常に大事なことだと思うのですけれども、これは町長に伺いたいのですが、もし今年度中にできなかった場合には、県、国に対して、さらに来年度以降もこの事業が適用できるように、そういう意見を県や国に上げていただきたいと思っているのですけれども、そういうお考えについてはいかがでしょう。
議長(加藤喜一君) 町長、福島弘文君。
町長(福島弘文君) 議員が言われるように単年度ということですから、その心配もあるかと思います。というのは、やはり資材等がそろわないという、なかなか手に入らないという、そういうようなことも今あるようでございます。ですから、私たちのほうとして、まだそこまでいっていないのですけれども、ある町村会等では、そういうふうなお願いもしたやに聞いております。ですから、そういうところも、そういう町村会等と同一歩調等で、国、県等にもそういうふうな気配が見えるということになれば、当然お願いをしていきたいと思っております。
議長(加藤喜一君) 5番、出浦正夫君。
5番(出浦正夫君) よろしくお願いします。
  この間、ずっと農業復興のことについては、3月議会でも様々な質問などが出て、お答えをいただいてきたのですけれども、この育成体支援事業は、あくまでも農業を継続するということが条件になっているということを、今までも教えていただいてきたわけです。農業を継続しない方、例えば今まで酪農されていたけれども、牛舎が倒壊したので、これを機に酪農はやめるのだというような方もいらっしゃるわけですけれども、そういう方については、経営体育成事業のこの補助事業は適用にならないのですけれども、そういう方については、環境省のほうの事業で対策をとるというふうに言っているわけなのです。あくまでも、それは町がそういう事業をやった場合には、環境省と、それから県で補助をするのだというようなことを言っているのですが、農業を継続しない人についてはどういうふうになるか。これは担当課としては、環境問題ですと、住民課になるのかなと思うのですが、何か情報がありましたらお願いいたします。
議長(加藤喜一君) 住民課長、黒澤博文君。
住民課長(黒澤博文君) お答えさせていただきます。
  環境省のほうで災害等廃棄物処理事業という補助事業がございます。町村が事業主体となって撤去等を行った場合、生活環境の保全上必要なものについては、補助の対象としてくれるという事業があります。
  以上でよろしいですか。
議長(加藤喜一君) 5番、出浦正夫君。
5番(出浦正夫君) 今、お答えいただきましたように、環境省のほうも町が事業主体になって撤去などを行えば、補助をするのだというふうに言っているわけです。酪農などをされている方、牛舎が倒壊した。もうこれでやめるのだというような方については、農林水産省のほうの事業は適用にならないわけで、そういう方の牛舎などを撤去するのには、やっぱり町が事業主体になってやらないと、どこからも援助が出ないわけなのです。ある方が見積もりをとったら、250万というように撤去費用言われて、これは弱ったというふうにおっしゃっていましたけれども、今のままの枠ですと、そういう牛舎が倒壊した、農業をもうやめるのだというような方については援助の方法がないので、そのあたりについてもぜひお考えをいただきたいのですけれども、町長何かお考えがありましたら、伺いたいと思います。
議長(加藤喜一君) 町長、福島弘文君。
町長(福島弘文君) 私も詳細についてなかなか承知していない面もございます。担当のほうであったら、担当のほうから答えさせます。
議長(加藤喜一君) 産業振興課長、竹内清宏君。
産業振興課長(竹内清宏君) そういった該当するのが、多分1件あると思うのですけれども、いろいろな方面でうまく補助事業等使えるよう調整させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(加藤喜一君) 4番、猪野武雄君。
4番(猪野武雄君) 先ほどの質問に関連するのですが、産業振興課長の回答では、3月の雪害の被害件数については、特に900件近いカウントが住宅等の農業施設であるのですけれども、今、変化はないという話だったのですが、現在これまで、この補助事業あるいは住宅リフォームだとか、そういったものでもって復旧のための申請等が出てきているのだと思うのですけれども、現実にどのぐらいの件数が出てきているのかおわかりになるでしょうか、教えてください。
議長(加藤喜一君) 産業振興課長、竹内清宏君。
産業振興課長(竹内清宏君) 農業についてはこれからでございますが、既に住宅リフォームについては受け付けを始めておりますが、昨日現在までで雪の災害だけでなく、一般のリフォームというのも多少出てきていますけれども、災害の分で今40件出てきております。
議長(加藤喜一君) ほかに。
  8番、岩田和幸君。
8番(岩田和幸君) 7ページの産業振興課に自然エネルギー活用事業ということで、先ほどの説明だと温水器とか太陽光等の事業費を、新しい課、産業振興課に振ったのだというのですけれども、例えばおもてなし課もあるしするのですが、そういうのを書いていないわけで、これは単なる振りかえなのか、それとも例えば若干の増額なんかあるのかどうかということをお伺いしたいのですが。
議長(加藤喜一君) 総合政策課長、近藤良一君。
総合政策課長(近藤良一君) 予算の関係ですので、私のほうでお答えさせていただきたいと思いますが、今回の事業の中で住宅用温水器あるいは住宅太陽光の関係につきましては、生活環境保全事業費の中の一部というふうな状況でございまして、それが420万円というのが当初予算に計上しておりました。ですから、1つの事業そのままでしたらば、別の課に振り分けとかということができるのですけれども、1つの事業の中の一部については、予算編成上所管がえができませんので、今回補正でかえさせていただいたというふうな状況でございます。
  ですから、先ほどご質問のおもてなし課ですとかその辺につきましても、課の再編等があって、そちらに事業が変更になった部分というのはありますけれども、それについては事業費全部そのものをおもてなし課に変更するというふうなことであれば、できるというふうな状況で進めさせていただいていますので、今回の件についてはそのような状況ですので、ご理解いただきたいと思います。
議長(加藤喜一君) 13番、神田武君。
13番(神田 武君) 雪害対策の約3億円についてなのですが、いま少し町の持ち出しが3億円のうちで少なくて済むのかなと思ったわけなのですが、いろいろ国や県の助成がある中で、2億9,172万9,000円のこの積算の概略を教えていただければありがたいと思うのですが。
議長(加藤喜一君) 産業振興課長、竹内清宏君。
産業振興課長(竹内清宏君) まず、撤去の関係ですが、パイプハウス関係で被害に遭った面積は4万2,708平米、単価として290円掛けまして1,238万5,320円、鉄骨ハウスが5,102平米、単価として880円、448万9,760円、合計で1,687万5,080円になります。これが撤去費になります。再建費ですが、同じ面積と、全て再建してもらうということで、同じくパイプハウスには5,000円、単価について5,000円を見積もっております。その関係で2億1,354万円。鉄骨ハウスが面積は同じですが、単価的には平米1万5,000円を予定しておりまして、7,653万円。その他畜産関係ということで、200万円等一応見積もってございまして、そのうち撤去については、当然全額町ということですが、再建につきましては2億9,277万円であるけれども、個人負担が1割になるということで、その9掛けになりまして、2億7,973万9,000円ということで、その両方足したものでございます。
議長(加藤喜一君) ほかに。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 質疑も終わったようですので、これにて質疑を終結し、討論を求めます。
  まず、原案に反対の方の発言を許します。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) ないようですので、次に原案に賛成の方の発言を求めます。
  5番、出浦正夫君。
          〔5番 出浦正夫君登壇〕
5番(出浦正夫君) 議長のお許しをいただきましたので、賛成の立場で発言させていただきます。
  この3月議会でも非常に質問があったり、討論があったりいたしましたけれども、2月14、15日の大雪が本当に大きなものがありました。特に農業でハウスを潰されたり、牛舎が倒壊をしたりという方々は、途方に暮れていたというふうに思います。この間、町長初め当時の産業観光課の皆さんなどが、雪がまだ非常に積もっていて道路がやっとあいたというような状況の中で、それぞれの農家を戸別に訪問され、写真を撮り、実情を聞き、被害状況を本当につぶさに調べてこられた。こういうことが、非常に私は大事だったなというふうに思います。私の知る限りでは、雪に対する被害の復興の臨時議会を開いて補正予算を組むというのは、秩父郡市の中では小鹿野町が最も早い対策がとれた。多分、埼玉県の中でも早いほうなのだろうというふうに思うのです。そういう意味では、非常に雪の後の対策がよかったというふうに私は思います。
  自然災害に対する復旧育成支援事業というのがありますけれども、従前の国の支援体制は10分の3、3分の1ですね。これが限度額でありました。今までのどういう災害でも、そういう補助額だったのですけれども、農林水産省も言っておりますけれども、とにかく首都圏の農業を何とかして守って再生をするのだ、特例中の特例の補助なのだというようなことをおっしゃって、今の枠組みが決まったわけです。それには、町長さん初め、県や国に対しても大きな要請をしたりして、全体としては農家負担10分の1でできるというところまでこぎつけられたわけなのです。
  ただし、農林水産省や県が言うのには、これはあくまでも事業主体の市町村がそれにふさわしい事業を組むことによって、これが実現できるのだということを何度も言われてきましたけれども、この3億2,000万円余りの補正予算を組んで、これを承認していただくことによって、この事業が具体化をするわけです。
  先ほども申し上げましたけれども、いち早くこういう臨時議会を開いて補正予算が組めるというのは、雪の中を押して調査をされたり、県、国に対して要請をした町長初め職員の皆さんの努力が非常に大きいというふうに私は思います。農家の皆さんも予算が組まれるまでは、話は10分の1負担でできるというふうに聞いているけれども、本当にできるのかいというような声を随分私も耳にいたしましたけれども、この予算が承認されることによって、具体的な申請業務だとかあるいは農家の口座に、最終的には10分の9に当たる予算が振り込まれるということが具体化をするわけです。そうしたことで大変重要な予算ですので、ぜひ可決をしていただきたいというふうに思います。
  最後になりますが、町長初め、この間の対策に奔走されました職員の皆さんに敬意を表しまして、補正予算に賛成する討論を終わりにいたします。
議長(加藤喜一君) ほかに討論をお持ちの方おられますか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 討論も終わったようですので、これにて討論を終結し、採決いたします。
  この採決については、起立により行います。
  お諮りいたします。議案第29号は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起立全員〕
議長(加藤喜一君) 起立全員です。
  よって、議案第29号は原案のとおり決定いたしました。

    日程の追加
議長(加藤喜一君) 次に、議会運営委員長から会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査についての申し出がありました。
  ここでお諮りいたします。本件については、議会運営委員長からの申し出のとおり、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 異議なしと認めます。
  よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

    閉会中の継続調査について
議長(加藤喜一君) 日程第8、閉会中の継続調査についてを上程し、議題といたします。
  お諮りいたします。本件は議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(加藤喜一君) 異議なしと認めます。
  よって、閉会中の継続調査については議会運営委員長からの申し出のとおり決定いたしました。

    閉会の宣告
議長(加藤喜一君) これにて平成26年第2回小鹿野町議会臨時会を閉会いたします。
  大変ご苦労さまでした。
                                   (午後 零時20分)