平成21年第3回(5月)小鹿野町議会臨時会会議録目次

招集告示
応招・不応招議員

    第 1 号 (5月18日)
議事日程
出席議員
欠席議員
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
本会議に出席した事務局職員
開会及び開議の宣告
会議録署名議員の指名
会期の決定
町長提出議案の説明
承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度小鹿野町一般会計補正予算(第6号))
承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町税条例等の一部を改正する条例)
議案第40号 平成21年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)
同意第 1号 小鹿野町固定資産評価員の選任について
日程の追加
閉会中の継続調査について
閉会の宣告




                                   小鹿野町告示第27号

平成21年小鹿野町議会第3回臨時会を下記のとおり招集する。

  平成21年5月13日


                           小鹿野町長   関 口 和 夫


                      記

1.招集期日  平成21年5月18日(月曜日) 午前9時30分

2.招集場所  小鹿野町役場議場(小鹿野庁舎)

3.付議事件等
 1)専決処分の承認を求めることについて(平成20年度小鹿野町一般会計補正予算(第6号))
 2)専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町税条例等の一部を改正する条例)
 3)平成21年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)
 4)小鹿野町固定資産評価員の選任について


              〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員(13名)
  1番     橋     聡  君    2番   岩  田     實  君
  3番   飯  塚  朝  志  君    4番   加  藤  喜  一  君
  5番   渡  辺  政  治  君    6番   黒  澤  光  司  君
  7番   田  島  昭  泉  君    8番   強  矢  好  光  君
  9番   今  井  太 喜 男  君   10番     根     登  君
 11番   鈴  木  和  夫  君   12番   神  田     武  君
 13番   小  菅    信  君


不応招議員(なし)




         平成21年第3回(5月)小鹿野町議会臨時会

議 事 日 程 (第1号)

                     平成21年5月18日(月曜日)午前9時30分開会

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 町長提出議案の説明
日程第 4 承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度小鹿野町一般会計
             補正予算(第6号))
日程第 5 承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町税条例等の一部を改正
             する条例)
日程第 6 議案第40号 平成21年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)
日程第 7 同意第 1号 小鹿野町固定資産評価員の選任について
日程第 8 閉会中の継続調査について



出席議員(13名)
  1番     橋     聡  君    2番   岩  田     實  君
  3番   飯  塚  朝  志  君    4番   加  藤  喜  一  君
  5番   渡  辺  政  治  君    6番   黒  澤  光  司  君
  7番   田  島  昭  泉  君    8番   強  矢  好  光  君
  9番   今  井  太 喜 男  君   10番     根     登  君
 11番   鈴  木  和  夫  君   12番   神  田     武  君
 13番   小  菅    信  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町  長  関  口  和  夫  君   副 町 長  横  田  俊  治  君

  教 育 長  岡  村     ェ  君   会  計  守  屋  芳  郎  君
                        管 理 者               

  総務課長  宮  下  光  雄  君   総合政策  須  田     修  君
                        課  長               

  事業推進  加  藤  八 十 夫  君   税務課長  横  田  岩  雄  君
  課  長                                     

  住民課長    橋     稔  君   衛生課長  小  菅  廣  義  君

  保健福祉  猪  野  龍  男  君   産業観光  新  井  忠  雄  君
  課  長                  課  長               

  建設課長  豊  田     均  君   学校教育  浅  香     章  君
                        課  長               

  社会教育  三  枝  健  男  君   図書館長  黒  沢  竹  恒  君
  課  長                  兼 両 神               
                        公民館長               

  病  院  高  野     勝  君   水道課長  黒  沢  一  郎  君
  事 務 長
                                          
本会議に出席した事務局職員
  事務局長  黒  澤  耕 太 郎      書  記  高  田  行  敏

    ◎開会及び開議の宣告
議長(黒澤光司君) おはようございます。
  ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しておりますので、平成21年第3回小鹿野町議会臨時会を開会いたします。
  次に、町長から議会招集のあいさつがありますので、お聞き取り願います。
  町長、関口和夫君。
          〔町長 関口和夫君登壇〕
町長(関口和夫君) おはようございます。本日ここに、平成21年5月臨時議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会賜り、当面する町政の諸議案をご審議いただきますことは、町政進展のため、まことに感謝にたえないところでございます。
  さて、山々の緑も一面に広がり、木々の若芽も目にしみるような大変よい季節を迎えた中でございますが、昨今の大きなニュースといえばメキシコから発生した新型インフルエンザであり、昨日の報道では、感染確定国は39カ国であり、およそ8,676人の人が感染していると言われており、国内では46人の感染者が確認され、さらに増加しているところで、大変心配しているところでございます。
  こうした中で、町でも関係各課による連絡調整会議を開き、新型インフルエンザに対する対策を既に2回開いているところでございます。ところが、5月16日になりまして、海外渡航歴のない神戸市在住の日本人男性が新型インフルエンザに感染したことが確認され、日本でも本格的な発生が生じたわけでございます。当町といたしましては、病院においては既に対策協議の中で、県の要請もありまして、発熱患者が発生したときに対しましては、第1段階での判定、A型かそうか、要するに新型インフルエンザに感染の可能性があるかどうかという第1段階の判定を中央病院でも行うことが決定されております。そのような患者が出た場合には、すぐに保健所に連絡いたしまして、最終判断をしていただくような態勢を整えているところでございます。いずれにしても、今後の動向を十分に注意して万全の態勢をつくっていきたいというふうに思います。
  また、定額給付金の支給につきましては、現在の段階のところ、およそ9割の人が振り込みを完了してございます。今月の広報に掲載しましたけれども、20日からは現金支給も開始することといたしておりますので、ご報告申し上げます。
  今回の臨時議会における諸議案の概要につきましては、後ほどご説明申し上げ、その審議を賜りたいと思います。
  以上、まことに簡単でございますが、本臨時議会開催に当たりましての私のあいさつといたします。本日は大変ご苦労さまでございます。
議長(黒澤光司君) これより直ちに本日の会議を開きます。
  以下、日程に従いまして議事を進めてまいります。
                                   (午前10時00分)

    ◎会議録署名議員の指名
議長(黒澤光司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議規則第120条の規定により、議長から指名いたします。9番、今井太喜男君、10番、根登君、11番、鈴木和夫君、以上3名の諸君を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。

    ◎会期の決定
議長(黒澤光司君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
  お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日とすることにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 異議なしと認めます。
  よって、本臨時会の会期は、本日1日と決定いたしました。

    ◎町長提出議案の説明
議長(黒澤光司君) 次に、日程第3、町長提出議案の説明を求めます。
  町長、関口和夫君。
          〔町長 関口和夫君登壇〕
町長(関口和夫君) 今回の臨時会におきましてご審議をお願いいたします議案につきまして、その概要を説明申し上げます。
  承認第1号、承認第2号につきましては、地方自治法の規定に基づき専決処分をしたので、議会に報告し、その承認を求めるものであります。
  承認第1号は、平成20年度小鹿野町一般会計補正予算(第6号)について専決処分を行ったもので、歳入歳出予算の金額にそれぞれ1億6,272万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を66億401万7,000円とするものであります。
  承認第2号は、小鹿野町税条例等の一部を改正する条例について専決処分を行ったものであり、その主な内容は、個人住民税関係において公的年金に係る分の特別徴収制度の導入や住宅ローン特別控除制度の創設が行われるほか、上場株式の配当、譲渡益に係る軽減税率の3年間の延長や土地等の長期譲渡所得に係る特別控除制度の創設等を行うものであります。
  次に、議案第40号 平成21年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)は、県支出金の財源としてふるさと雇用再生基金事業、緊急雇用創出基金事業として必要な予算を措置するもので、歳入歳出それぞれ2,118万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を57億4,218万9,000円とするものであります。
  最後に、同意第1号は、小鹿野町固定資産評価員の選任について、地方税法の規定により議会の同意を求めるものであります。
  今回ご提案申し上げました諸議案の概要は以上のとおりでありますが、何とぞ慎重にご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
  以上でございます。

    ◎承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度小鹿野町一
           般会計補正予算(第6号))

議長(黒澤光司君) 次に、日程第4、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度小鹿野町一般会計補正予算(第6号))を上程し、議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  総合政策課長、須田修君。
          〔総合政策課長 須田 修君登壇〕
総合政策課長(須田 修君) 上程をいただきました承認第1号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
  本案は、平成20年度小鹿野町一般会計補正予算(第6号)につきまして、去る3月31日をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、その承認を求めるものでございます。
  次のページは専決処分書でございます。
  続いて、補正予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。今回の補正は年度末をもって確定いたしました歳入の最終調整を行うものでございます。
  第1条は歳入歳出予算補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,272万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億401万7,000円とするものでございます。
  第2条は繰越明許費補正で、3件の事業を平成21年度に繰り越すものでございます。
  第3条は地方債の補正で、起債額の決定に伴う変更でございます。
  続いて、2ページをごらんいただきたいと存じます。第1表、歳入歳出予算補正でございます。初めに歳入ですが、款1の町税では1,928万8,000円追加し、13億9,859万3,000円といたします。項1の町民税で343万2,000円を減額し、5億8,409万3,000円といたします。項2の固定資産税で2,976万6,000円を追加し、7億325万9,000円といたします。項4のたばこ税で704万6,000円を減額し、7,016万6,000円とするものでございます。
  款2の地方譲与税では136万4,000円を減額し、6,863万6,000円といたします。項1の自動車重量譲与税で5万5,000円を減額し、5,194万5,000円に、項2の地方道路譲与税で130万9,000円を減額し、1,669万1,000円といたします。
  款3の利子割交付金では16万2,000円を減額し、483万8,000円といたします。
  款4の配当割交付金では209万2,000円を減額し、190万8,000円といたします。
  款5の株式等譲渡所得割交付金では183万8,000円を減額し、66万2,000円といたします。
  款6の地方消費税交付金では1,038万5,000円を減額し、1億2,261万5,000円といたします。
  款7のゴルフ場利用税交付金では203万8,000円を減額し、846万2,000円といたします。
  款8の自動車取得税交付金は949万6,000円を減額し、4,750万4,000円といたします。
  款10の地方交付税では2億9,363万7,000円を追加し、25億4,363万7,000円とするものでございます。
  款11の交通安全対策特別交付金では19万9,000円を追加し、159万9,000円といたします。
  款14の国庫支出金では、項2の国庫補助金を84万8,000円減額し、6億7,486万7,000円といたします。
  款15の県支出金では、項2の県補助金を590万2,000円追加し、3億674万1,000円といたします。
  款18の繰入金では、項1の基金繰入金を1億1,598万円減額し、2,755万2,000円といたします。
  21の町債では1,210万円を減額し、5億7,543万7,000円といたします。
  以上の結果、歳入合計では、補正前の額の64億4,129万円に1億6,272万7,000円が追加され、66億401万7,000円となるものでございます。
  次のページ、歳出をごらんください。款2の総務費では、移動通信用鉄塔施設事業費が補助対象事業となったことによる財源更正を、款5の農林水産業費、款7の土木費、款9の教育費では、地方債の変更に伴う財源更正を行うものです。
  款12の諸支出金では、項1の基金費を1億6,272万7,000円追加し、2億141万9,000円とするものでございます。
  以上の結果、歳出合計は歳入同様、補正前の額の64億4,129万円に1億6,272万7,000円を追加し、66億401万7,000円となるものでございます。
  次のページは、第2表、繰越明許費補正でございます。款2総務費では、後期高齢者医療制度の改正によるシステム改修に伴う電子計算機管理運営事業190万9,000円を、款3民生費では、クアパレスおがのの施設の改修に伴う般若の丘整備事業957万円を、款4衛生費では、本年2月1日以降実施した妊婦健診費を助成対象とする母子保健事業54万円の3事業を追加するものでございます。
  次の6ページは、第3表、地方債補正でございます。地方債の最終確定に伴い5件の変更を行ったもので、4の森林管理道舗装事業では、合併特例事業とすることに伴い500万円をゼロに、7の辺地対策事業では補助金の確定に伴い1,270万円をゼロに、8の過疎対策事業で2,920万円を2,720万円に、9の合併特例事業では町営住宅整備に係る起債が合併特例事業から埼玉県貸付金に変更したことに伴い2億7,620万円から1億5,650万円に、またこのことに伴い11の町営住宅整備事業を1億2,730万円に変更するものでございます。
  次の7ページ、8ページは事項別明細書の総括でございます。
  9ページ以下でその内容についてご説明申し上げます。それでは、9ページの歳入をごらんいただきたいと存じます。款1の町税、項1町民税では、目2の法人分で343万2,000円を減額し、7,652万3,000円とするものでございます。項2固定資産税では、目1の固定資産税に2,976万6,000円を追加し、6億8,623万1,000円といたします。項4たばこ税では704万6,000円を減額し、7,016万6,000円となったところでございます。
  款2の地方譲与税では、項1の自動車重量譲与税で5万5,000円減の5,194万5,000円に、次のページの項2の地方道路譲与税で130万9,000円減の1,669万1,000円の決算見込みとなったところでございます。
  款3の利子割交付金では16万2,000円減の483万8,000円に、款4の配当割交付金では209万2,000円減の190万8,000円に、款5の株式等譲渡所得割交付金では183万8,000円減の66万2,000円の決算見込みとなったところでございます。
  次のページの款6の地方消費税交付金では1,038万5,000円減の1億2,261万5,000円の決算見込みとなったところでございます。
  款7のゴルフ場利用税交付金では203万8,000円減の846万2,000円となりました。
  款8の自動車取得税交付金では949万6,000円減の4,750万4,000円の決算見込みとなったところでございます。
  款10の地方交付税では、総額で25億4,363万7,000円の決算見込みとなったところでございます。この結果、地方交付税総額では対前年度比9,740万5,000円の増となったところでございます。
  次の12ページをごらんいただきたいと存じます。款11の交通安全対策特別交付金では19万9,000円追加の159万9,000円となりました。
  款14の国庫支出金、項2の国庫補助金では84万4,000円減の3,526万3,000円となりました。
  款15の県支出金では590万2,000円増の3,172万8,000円となりました。
  款18の繰入金、項1基金繰入金では、目1財政調整基金繰入金において1億1,598万円を減額し、1,246万2,000円とするものでございます。
  21の町債は、起債額の最終確定に伴い1,210万円を減額し、5億7,543万7,000円となったところでございます。
  次のページをごらんいただきたいと存じます。以下、歳出でございます。款2総務費、款5農林水産業費、款7土木費、款9教育費は、国県支出金、起債額の変更に伴う財源更正を行ったものでございます。
  款12諸支出金、項1基金費では、今回補正予算の剰余財源で財政調整基金及び土地取得基金への積み立てを行いまして、財務体制の強化を図ったところでございます。
  以上で承認第1号の説明とさせていただきます。
議長(黒澤光司君) 承認第1号について説明が終わりましたので、本案に対する質疑がございましたら発言願います。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結し、討論を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 討論もないようですので、これにて討論を終結し、採決いたします。
  承認第1号は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 異議なしと認めます。
  よって、承認第1号は原案のとおり承認することに決定いたしました。

    ◎承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町税条例等の一部
           を改正する条例)

議長(黒澤光司君) 次に、日程第5、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(小鹿野町税条例等の一部を改正する条例)を上程し、議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  税務課長、横田岩雄君。
          〔税務課長 横田岩雄君登壇〕
税務課長(横田岩雄君) 上程いただきました承認第2号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
  小鹿野町税条例等の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、その承認を求めるというものでございます。
  提案理由は、地方税法等の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布されたことに伴い、小鹿野町税条例を改正する必要が生じ、同日付で専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。
  改正条例本文の前に、平成21年度の地方税制の改正の主な内容について申し上げます。平成21年度の税制改正は、現下の経済財政状況を踏まえ、持続可能な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の創設、平成21年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長等、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引き下げ措置の延長、上場株式等の譲渡益、配当の軽減税率の延長等を実施することとし、行われました。
  市町村税に係る主な改正部分について申し上げますと、次の点が挙げられます。まず、個人住民税関係では、1点目として、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設です。個人住民税において住宅ローン特別控除を創設し、平成21年度以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用があるもの、平成21年から平成25年までに入居したものに限るのうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除から当該年分の所得税額、住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とするを控除した残額あるものについては、翌年度の個人住民税において、当該残額に相当する額、当該年分の所得税の課税所得金額の額に100分の5を乗じて得た額、最高9万7,500円を限度とするを控除するとするものでございます。
  2点目として、上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率の延長です。上場株式等の配当及び譲渡益の個人住民税の課税については、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間の税率が10%、所得税7%、住民税3%とされました。現行の10%軽減税率を3年間延長するものでございます。
  3点目として、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設です。個人が平成22、23年中に取得した土地を譲渡した場合、所有期間が5年を超えるものに限るには1,000万円の特別控除、所得控除を適用するとするものでございます。
  4点目が、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入です。公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度を導入するものです。この制度は、平成20年度税制改正において平成21年度からの導入が決定されたもので、平成21年10月からの年金支給分から徴収が実施されます。今回の改正では、公的年金等に係る特別徴収を開始する場合、個人住民税の2分の1に相当する額を10月1日から翌年の3月31日までに支払われる老齢等年金給付から特別徴収を行うことになっておりますが、納税義務者からの申し出がない限り、他の所得に係る個人町民税も含めて特別徴収を行うこととした従前のやり方を改め、公的年金等に係る個人住民税のみを対象に特別徴収をするよう改正されたために、適用した条項を削除する等の改正を行うものであります。
  次に、固定資産税関係では、土地に係る負担調整措置の継続です。平成21年度の税制改正に当たり、現行の土地に係る負担調整措置を引き続き平成21年度から平成23年度まで継続することとされました。具体的には、負担水準が一定割合以上の土地については、前年度課税標準額を引き下げ、または据え置きとすることとし、負担水準が一定割合未満の土地については、原則として前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加算した額を課税標準額とした場合の固定資産税額とすることとしています。
  これらが平成21年度の税制改正に伴い町条例の一部を改正する主な改正項目でございます。
  それでは、小鹿野町税条例等の一部を改正する条例をごらんください。小鹿野町税条例等の一部を改正する条例。小鹿野町税条例の一部改正。第1条、小鹿野町税条例(平成17年小鹿野町条例第56号)の一部を次のように改正する。
  第1条は、平成17年小鹿野町条例第56号の本則及び附則を改正するものであります。施行期日は平成21年4月1日から施行するものですが、一部は当該定める日から施行するとされています。第1条で定める範囲は、このページから6ページの1行目まで、参考説明資料の新旧対照表では1ページから28ページの中段までに及んでおります。
  1ページをお願いいたします。第1条の1行目の第38条第1項から14行目の第47条の5までの改正規定は、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入についての改正を行ったものでございます。参考説明資料の新旧対照表では、1ページから4ページの9行目までになります。
  第38条第1項は、個人町民税の徴収方法について、給与所得、公的年金等に係る所得及び退職所得に係る個人町民税の特別徴収を除き、普通徴収の方法によると規定しております。今回の改正では、公的年金等に係る特別徴収を開始する場合、個人町民税の2分の1に相当する額を10月1日から翌年3月31日までに支払われる老齢等年金給付から特別徴収を行うことになっておりますが、納税義務者からの申し出がない限り、他の所得に係る個人町民税も含めて特別徴収を行うこととした従前のやり方を改め、公的年金等に係る個人町民税のみを対象に特別徴収をするよう改正されたために、適用した第47条の2第2項の条項を削除したものでございます。
  次に、第47条の2第2項を削り、同条第3項中「第1項の特別徴収対象年金所得者」を「前項の特別徴収対象年金所得者」に改め、同項を同条第2項とするについてですが、第47条の2は、公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収について定めております。同条2項は、老齢等年金給付から個人町民税を特別徴収する場合は、納税義務者の申し出がない限り、給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る個人町民税所得割も加算して特別徴収をする旨規定しております。今回の改正では、地方税法の改正により、この規定は削除となりました。
  また、「同条第3項」を「同条第2項」とするのは、前項を削除したために本項を1条繰り上げ、あわせて引用条項を調整したものでございます。
  次に、第47条の3中「(同条第2項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収する場合にあっては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。)」を削るについてです。本条は、年金から個人町民税を徴収する特別徴収義務者について、当該年度の初日において特別徴収対象年金給付の支払いを行う年金保険者とする旨規定しております。今回の改正では、納税義務者からの申し出がない限り、他の所得に係る個人町民税も含めて特別徴収を行うこととした従前のやり方を改め、公的年金等に係る所得のみを対象に特別徴収をするよう改正されたために、関係する文言を削除したものでございます。
  次に、第47条の5第1項中、以下の第47条の5、年金所得に係る仮特別徴収税額等に係る改正について、同条第1項は、4月1日から9月30日までの間に年金から特別徴収を行う個人町民税の仮特別徴収額について規定しております。具体的には、前年度の下半期、10月1日から翌年の3月31日までに年金から特別徴収を行った個人町民税額から年金以外の所得に係る個人町民税所得割を控除した額を年金から仮特別徴収を行う旨規定をしておりました。今回の改正では、納税義務者からの申し出がない限り、他の所得に係る個人町民税も含めて特別徴収を行うこととした従前のやり方を改め、公的年金等に係る所得のみを対象に特別徴収をするよう改正されたために、関係する文言を削除したものです。
  また、同条第2項は、前項における個人町民税の仮特別徴収を行った場合の残りの個人町民税の徴収方法等について規定をしておりますが、今回の改正では、納税義務者からの申し出がない限り、他の所得に係る個人町民税も含めて特別徴収を行うこととした従前のやり方を改め、公的年金等に係る所得のみを対象に特別徴収をするよう改正されたために、引用条項の調整を行ったものです。
  また、同条第3項は、第1項における個人町民税の仮特別徴収を行う場合の特別徴収義務者、支払い回数割仮特別徴収額の計算方法及び仮特別徴収税額の納入日等について、本条例第47条の3及び第47条の4の規定を準用する旨規定をしております。今回の改正では、納税義務者からの申し出がない限り、他の所得に係る個人町民税も含めて特別徴収を行うこととした従前のやり方を改め、公的年金等に係る所得のみを対象に特別徴収をするように改正されたために、関係する文言を削除したものでございます。
  次に、19行目の第56条の改正でございます。固定資産税の非課税等特別措置の新設、拡充に係る改正を行ったものでございます。新旧対照表では4ページになります。本条は、学校法人、その他一定の法人が直接保育または教育の用に供する場合や、公益法人が直接学術研究の用に供する場合の固定資産について、地方税法の非課税規定を受けようとする者がすべき申告について規定をしております。今回の改正では、地方税法の改正により、新たに社会医療法人、社会福祉法人及び健康保険組合やその連合会が看護師養成所、助産師養成所等を設置する場合も非課税対象に加えられたことから、所要の改正を行ったものでございます。
  次に、58条の次に次の1条を加えるは、58条の2を新設するものでございます。本条は、新たに設けられた固定資産税の非課税規定について、この規定を受けようとする者がすべき申告について規定をしております。具体的には、社会医療法人が設置する救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児救急医療の5事業のうち1つ以上を1以上の病院で実施する場合の固定資産について非課税とすることになります。
  次の59条の改正ですが、本条は、固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告を定めたものでございますが、物的非課税とされる固定資産が目的外使用や有料使用により非課税の適用を受けなくなった場合、その所有者に申告義務を課しております。今回の改正では、地方税法の改正により社会医療法人が所有する救急医療等5確保事業の用に供する固定資産について新たに非課税措置が設けられたことから、その非課税措置を受けるための申告、第58条の2とともに非課税の規定の適用を受けなくなった場合の申告についても規定を行ったものでございます。
  次に、2ページ11行目から3ページ中段までにかけての附則第7条の3第1項から附則第8条第2項まで、新旧対照表では7ページから10ページ4行目までになります、の改正につきましては、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設に係るものでございます。このうち附則第7条の3第1項は、個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除について定めたものでありますが、税源移譲に伴う暫定措置として、平成20年度から平成28年度までの間、個人町民税所得割について、住宅借入金等特別税額控除を行う旨規定しております。今回の改正では、本条項で用いた租税特別措置法第41条1項で規定された「居住年」という文言を次条においても用いることから、用語の調整を行ったものでございます。
  また、同条第3項は、削除部分の改正を行うことによって、納税通知書が送達された後においては申告書の提出ができない旨規定しております。
  また、新設された附則第7条の3の2第1項につきましては、平成22年度から平成35年度までの間の暫定措置として、所得税の住宅借入金等特別控除を受けた場合で、その居住年が平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成25年までの間で、かつ附則第7条の3第1項、税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除の規定による住宅借入金等特別税額控除を受けないときは、本条項により個人町民税所得割の住宅借入金等特別税額控除を適用する旨規定をしております。
  また、同条第2項は、前項で規定された個人町民税所得割の住宅借入金等特別税額控除を適用する条件として、当該住宅借入金等特別税額控除の適用を受けようとする町民税の申告書か所得税の申告書の提出がなされた場合、または給与所得のみを有する者で、町に提出される給与支払報告書に所得税の住宅借入金等特別控除を適用した旨記載されている場合に限り適用すると規定しております。
  また、同条第3項は、個人町民税の住宅借入金等特別税額控除について、外国税額控除、第34条の8や、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除、第34条の9がある場合には、おのおのの控除を適用した後の個人町民税所得割から控除する旨規定しております。
  次に、附則第8条第2項は、売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないものが含まれている場合の課税の特例措置について規定したものでございますが、今回の改正では、新たに創設された附則第7条の3の2、個人町民税所得割の住宅借入金等特別税額控除を適用させるための改正を行ったものでございます。
  次に、附則第10条の改正でございますが、本条は、固定資産税の課税標準の特例について定めた読みかえ規定です。今回の改正では、地方税法の改正により第39条第5項、関西文化学術研究都市建設促進法に規定する文化学術研究交流施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の規定を削除したものでございます。
  次に、附則第10条の2の改正でございますが、3ページの16行目、新旧対照表では10ページ中段から11ページの中段まででございます。本条項は、新築住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について定めたものでございます。同条第3項は、高齢者向け優良賃貸住宅である貸し家住宅で3階以上の中高層耐火住宅等については、新築後5年度分の固定資産税を3分の2減額する措置が講じられておりますが、その規定の適用を受ける場合には申告書の提出が必要である旨規定しております。今回の改正では、申告書に添付する補助金を受けている旨の書類について、政府の補助で総務省令で定める補助金も加えられるとともに、引用法令も改正となったことから、所要の改正を行ったものでございます。
  また、同条第6項及び第7項の改正は、添付が義務づけられた書類について、地方税法施行規則の改正により引用条項のずれが生じたことから、調整のための改正を行ったものでございます。
  次に、附則第10条の3を削るは、地方税法の改正により、この特例措置の規定が削除されたことによるものでございます。
  次に、附則第11条から第15条の2までの改正は、固定資産税関係の土地に係る負担調整措置の継続に伴うものでございます。3ページ22行目から4ページの5行目まで、新旧対照表では12ページ下から8行目から17ページ下から6行目までになります。まず、附則第11条の改正でございますが、本条は土地に係る固定資産税の負担調整措置に関する規定において共通的な用語の意義を定めたものでございます。今回の改正では、評価替えに伴う地方税法の改正により、この規定の適用年度を「平成18年度から平成20年度まで」から「平成21年度から平成23年度まで」へ改正するため、見出しを改めております。
  次に、附則第11条の2は、見出しの「平成19年度又は平成20年度における土地の価格の特例」を「平成22年度又は平成23年度における土地の価格の特例」に改めるものでございます。また、同条第1項は、基準年度以外、平成19年度、平成20年度の土地に係る固定資産税においても地価の下落が見られる場合には、町長の判断で修正した価格を課税標準とすることができる旨規定しておりますが、今回の改正では、評価替えに伴う地方税法の改正により、この基準年度以外の年度を「平成19年度又は平成20年度」から「平成22年度又は平成23年度」に改正をしております。
  また、同条第2項は、平成19年度の固定資産税について、前項課税標準の修正の規定の適用を受けた土地、平成19年度適用土地又は平成20年度に新たに固定資産税を課することとなる土地等で比準する類似土地が平成19年度適用土地、平成19年度類似適用土地の場合で、かつ平成20年度において前項課税標準の修正の規定の適用を受けない土地については、平成19年度に修正された価格を固定資産税の課税標準にすると規定されております。今回の改正では、評価替えに伴う地方税法の改正により、適用年度を「平成19年度」は「平成22年度」へ、「平成20年度」を「平成23年度」へそれぞれ改正をしております。
  次に、附則第12条の改正は、見出しの宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例の期間を平成21年度から平成23年度までに改める特例期間を延長するものでございます。同条第1項は、宅地等に係る固定資産税の負担調整措置について定めたものですが、今回の改正では、評価替えに伴う地方税法の改正により、この規定の適用年度を「平成18年度から平成20年度まで」から「平成21年度から平成23年度まで」と改正をしております。また、同条第2項から第6項までの改正も評価替えに伴う地方税法の改正により、この規定の適用年度を「平成18年度から平成20年度まで」から「平成21年度から平成23年度まで」へ改正をしております。
  次の附則第12条の2を削るは、既に削除済みとなっているものを整理するものでございます。
  次の附則第13条は、農地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例について定めたものでございますが、今回の改正では、評価替えに伴う地方税法の改正により、この規定の適用年度を「平成18年度から平成20年度まで」から「平成21年度から平成23年度まで」へと見出しを含めて改正をしております。
  次の附則第13条の3を削るは、既に削除済みとなっているものを整理するものでございます。
  次の附則第15条の2は、特別土地保有税の課税の特例について定めたものでございます。同条第1項の改正は、評価替えに伴う地方税法の改正により、この規定の適用年度を「平成18年度から平成20年度まで」から「平成21年度から平成23年度まで」へと改正をしております。また、同条第2項の改正は、地方税法の改正により、この規定の適用期間が3年間延長され、「平成21年3月31日まで」から「平成24年3月31日まで」改正をしております。
  次に、附則第16条の3から第16条の4第3項までの改正は、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設に伴う改正でございます。4ページ6行目から18行目まで、新旧対照表では17ページの下から5行目から19ページの13行目までになります。まず、附則第16条の3は、上場株式等に係る配当所得に係る町民税の課税の特例について定めたものでございます。同条第3項は、上場株式等の配当所得について、第1項の申告分離課税制度を選択した場合においても、所得控除、調整控除、外国税額控除、寄附金税額控除等を適用し税額計算をする旨規定をしております。今回の改正では、新たに追加された住宅借入金等特別税額控除の規定をこの条項に適用させるために改正を行ったものでございます。
  次に、附則第16条の4は、土地の譲渡に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例について定めたもので、同条第3項は、個人の不動産業者の土地の譲渡益等について、所有期間が5年以下である土地の譲渡の場合は、所得税と同様に分離課税を行うとし、この場合、所得控除、調整控除、外国税額控除、寄附金税額控除等も適用する旨規定しております。今回の改正では、新たに追加された住宅借入金等特別税額控除の規定をこの条項に適用させるために改正を行ったものでございます。
  次の附則第17条第1項から第17条の2第3項までの改正は、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設に係る改正でございます。4ページ19行目から27行目まで、新旧対照表では19ページ中段から22ページの5行目までになります。まず、附則第17条は、長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例について定めたものでございますが、同条第1項は長期保有、所有期間5年を超えるものの土地、建物等の譲渡所得に対しては分離課税を行うこととし、この場合特別控除後の長期譲渡所得に対し、税率3%で個人町民税を課税すると規定しております。今回の改正では、租税特別措置法の改正により、個人が平成21、22年中に取得した土地で、その後の所有期間が5年を超える土地を譲渡した場合には1,000万円の特別控除が適用されることになったことから、この特別控除後の長期譲渡所得に対し、税率を乗じるよう改正を行うものでございます。
  また、同条第3項は、長期保有、所有期間5年を超えるものの土地、建物等の譲渡所得に対しては分離課税を行うこととし、この場合、所得控除、調整控除、外国税額控除、寄附金税額控除等も適用する旨を規定しております。今回の改正では、新たに追加された住宅借入金等特別税額控除の規定をこの条項に適用させるために改正を行ったものでございます。
  次の附則第17条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例について定めたものでございますが、同条第1項は、土地、建物等に係る長期譲渡所得が優良な住宅地の供給と公的な土地取得に資すると認められる土地等の譲渡に該当する場合には、さらに個人町民税の税率を軽減する旨規定しております。今回の改正では、地方税法の改正により、この規定の適用年度が5年間延長され、「平成21年度まで」から「平成26年度まで」へ改正をしております。また、同条第2項も地方税法の改正により、この規定の適用年度が5年間延長され、「平成21年度まで」から「平成26年度まで」と改正をしております。また、同条第3項は、収用等に伴い代替資産を取得した場合や、特定の居住用資産の買いかえの場合の長期譲渡所得の課税の特例を選択した場合には、優良住宅地の造成地等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人町民税の課税の特例が適用されない旨規定をしております。今回の改正では、租税特別措置法の改正により、個人が平成21、22年中に取得した土地で、その後の所有期間が5年を超える土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除や、不動産業者が平成21、22年中に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例を適用する場合には、同様に本規定が適用されない旨改正を行ったものでございます。
  次に、附則第18条第5項第2号と附則第19条第2項第2号の改正は、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設に係るものでございます。4ページ下から6行目から5ページの7行目まで、新旧対照表では22ページの6行目から23ページ下から5行目までになります。まず、附則第18条は、短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例について定めたものでございますが、同条第5項は、保有期間が短期、5年以下のものの土地、建物等の譲渡所得に対しては分離課税、町民税の税率5.4%を行うこととし、この場合、所得控除、調整控除、外国税額控除、寄附金税額控除等も適用する旨規定しております。今回の改正では、新たに追加された住宅借入金等特別税額控除の規定をこの条項に適用させるために改正を行ったものでございます。
  次の附則第19条第2項は、非上場株式等譲渡所得に対する分離課税の場合も、所得控除、調整控除、外国税額控除、寄附金税額控除等を適用する旨規定しております。今回の改正では、新たに追加された住宅借入金等特別税額控除の規定をこの条項に適用させるために改正を行ったものです。
  次の附則第19条の2の見出しを含む改正は、見出しの特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例のうち、「特定管理株式」を「特定管理株式等」に改めるものでございます。また、同条第1項は、特定管理株式が破産手続の開始等により無価値化した場合に、その取得した価格を譲渡損失とみなして譲渡所得の金額を計算できる課税の特例を規定しております。今回の改正では、租税特別措置法の改正により、特定保有株式、平成21年1月4日において特定管理株式であった株式で、同年1月5日に特定管理口座から払い出されたもののうち、同日以後当該株式と同一銘柄の株式の取得及び譲渡をしていないものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものが新たに追加されたことから、所要の改正を行ったものでございます。
  次に、5ページ15行目、附則第20条第2項及び第6項中「第37条の12の2第5項」を「第37条の12の2第11項」に改めるから6ページの11行目まで、新旧対照表では24ページの13行目から28ページの12行目までの改正は、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設に係るものでございます。まず、附則第20条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例について定めたものでございます。同条第2項は、前項の規定、特定中小会社、ベンチャー企業等が発行した特定株式を払い込みにより取得し、上場等の前日までに当該会社が清算結了等によりその株式が無価値化となった場合は、当該株式を譲渡したことによる譲渡損失とみなし、課税の特例を適用する規定の適用を受ける場合には、町民税の申告書または所得税の確定申告書の提出が必要である旨規定しております。今回の改正では、地方税法において準用する租税特別措置法の条項が変更となりましたので、整合性を保つために改正となりました。また、同条第6項も地方税法において準用する租税特別措置法の条項が変更となりましたので、整合性を保つために改正となりました。
  次の附則第20条の2は、先物取引等に係る雑所得等に係る個人町民税の課税の特例について定めたものでございますが、同条第1項は、先物取引に係る雑所得に対しては分離課税を行うこととし、この場合、雑所得等に対し税率3%で個人町民税を課税すると規定しております。今回の改正では、租税特別措置法の改正により、新たに先物取引に係る有価証券の譲渡所得も追加されたことから、所要の改正を行ったものでございます。また、同条第2項は、新たに追加された住宅借入金等特別税額控除の規定をこの条項に適用させるために改正を行ったものです。
  次の附則第20条の4は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例について定めたものでございますが、同条第2項は、租税条約実施特例法で規定された条約適用利子等に対し課税する個人町民税所得割は、個人町県民税の税率5%から条約に定められた限度税率特別徴収分を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率、特別徴収されない場合は、税率3%を乗じて計算された金額とする旨規定しております。また、第2項では所得控除、調整控除、外国税額控除、寄附金税額控除等を適用する旨規定しております。今回の改正では、新たに追加された住宅借入金等特別税額控除の規定をこの条項に適用させるために改正を行ったものです。また、同条第5項も新たに追加された住宅借入金等特別税額控除の規定をこの条項に適用させるために改正を行ったものです。
  以上が第2条による改正でございます。
  続きまして、6ページ2行目から17行目まで、新旧対照表では28ページ中段から29ページまでをお願いします。第2条、小鹿野町税条例の一部を次のように改正する。この第2条の改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成21年6月4日に施行されることから、この法律に基づく認定長期優良住宅、200年住宅に対する固定資産税の特例の申告手続について規定したものでございます。また、この第2条の規定の施行期日は、平成21年6月4日に施行するものでございます。
  まず、附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について定めているものでございますが、新設する同条第2項は、新築された認定長期優良住宅、200年住宅に対する固定資産税について、木造住宅の場合は新築後5年間、中高層耐火建築住宅の場合は新築後7年間、120平方メートルを上限に家屋に係る固定資産税額を2分の1に減額する措置を講じられておりますが、その規定の適用を受ける場合には、1月31日までに第1号から第4号に掲げる事項を記載した申告書の提出が必要である旨規定しております。また、同条第2項から第5項は、新たに第2項が追加されたために、同条第3項から第6項へ1項ずつ繰り下げております。また、同条第6項及び第7項は、添付が義務づけられた書類について、地方税法施行規則の改正により引用条項のずれが生じたことから調整を行うとともに、新たに第2項が加えられたために、第7項、8項へと本項自体を1項ずつ繰り下げております。
  以上が第2条による改正でございます。
  続きまして、6ページ18行目から新旧対照表では30ページをお願いいたします。小鹿野町税条例の一部を改正する条例の一部改正。第3条、小鹿野町税条例の一部を改正する条例(平成20年小鹿野町条例第17号)の一部を次のように改正する。この第3条の改正は、平成20年小鹿野町条例第17号、小鹿野町税条例の一部を改正する条例附則で規定された本則の規定にかわって適用される上場株式等の配当所得に対する個人町民税の特例税率や上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に対する個人町民税の特例税率について、地方税法の改正に伴い適用年限の延長等を行うものでございます。
  附則第1条第1号は、平成21年1月1日から施行するものを規定しております。今回の改正では、附則第2条第13項及び15項が削除となったことから、関係条項のずれの調整、2項繰り上げ措置を行っております。また、同条第3号は、平成22年1月1日から施行するものを規定しております。今回の改正では、第1号と同じく関係条項のずれの調整を行っております。また、同条第4号は、平成22年4月1日から施行するものを規定しております。今回の改正では、第1号と同様に、関係条項のずれの調整を行っております。
  次に、附則第2条第9項は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に支払われる上場株式等の配当所得に対する個人町民税の税率を、本則の税率3%にかかわらず、100万円以下の部分を1.8%に、100万円を超える部分を3%にすると規定しております。今回の改正では、この特例税率の適用期間を1年間延長し、平成23年12月31日までの間とするとともに、個人町民税の税率を一律に1.8%に軽減すると改正を行っております。
  また、同条第12項は、源泉徴収選択口座内配当等に係る個人町民税の所得計算の特例規定は平成22年1月1日以降に交付を受ける源泉徴収選択口座内配当等に適用する旨規定されております。今回の改正では、附則第2条第13項及び第15項が削除となったことから、これらの規定を削除しております。
  また、同条第13項を削除するものですが、本条項は平成22年1月1日から同年12月31日までの特例期間内に交付を受けた源泉徴収選択口座内配当等を申告する場合は、少額配当等100万円以下部分と少額配当等以外の配当等の区分に応じ所得を記載する旨規定されております。今回の改正では、この間における少額配当等と少額配当等以外の配当等を区分する必要がなくなったことから、削除となったものでございます。
  また、同条第14項は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の規定は、平成22年度以後の個人町民税に適用する旨規定されております。今回の改正では、前項の第13項が削除となったことから、第13項へと1項繰り上げております。
  また、同条第15項は平成22年1月1日から同年12月31日までの特例期間内に交付を受けた源泉徴収選択口座内配当等から上場株式等に係る譲渡損失の損益通算を行う場合は、申告書に少額配当等100万円以下の部分と少額配当等以外の配当等の区分に応じ所得を記載する旨規定されております。今回の改正では、この間における少額配当等と少額配当等以外の配当等を区分する必要がなくなったことから削除となったものでございます。これにより、第13項へと2項繰り上げております。
  また、同条第16項、第17項は、附則第2条第13項及び第15項が削除となったことから、第14項、第15項へとそれぞれ2項繰り上げております。
  また、同条第18項は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に対する個人町民税の税率を、本則の税率3%にかかわらず、500万円以下の部分を1.8%に、500万円を超える部分を3%にすると規定しております。今回の改正では、この特例税率の適用期間を1年間延長し、平成23年12月31日までの間とするとともに、個人町民税の税率を一律に1.8%に軽減すると改正を行っております。本項も項ずれにより2項繰り上げ、第16項となっています。
  また、同条第19項、第20項、第21項は、関係条項のずれを調整するとともに、それぞれ項を第17項、第18項、第19項へと2項ずつ繰り上げております。また、同条第22項は第20項へと2項繰り上げております。
  また、同条第23項は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間における新条例附則第20条の4第3項条約適用配当等に課する個人町民税の税率について特例税率を適用する旨規定されていますが、今回の改正では、この特例税率の適用期間を1年間延長し、平成23年12月31日までの間とするとともに、第21項へと2項繰り上げております。
  以上が第3条による改正でございます。
  以下の附則につきましては、第1条において本改正条例の施行期日を、第2条において町民税における経過措置を、第3条において固定資産税に関する経過措置を定めたものでございます。
  以上で上程いただきました承認第2号 専決処分の承認を求めることについての説明とさせていただきます。何とぞご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長(黒澤光司君) 承認第2号について説明が終わりましたので、本案に対する質疑がございましたら発言願います。
  8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) 税制改正はわかるのですけれども、この新旧対照表の28ページのところで、先ほど木造は何か5年間の2分の1の減額があると聞いて、あとは何、鉄筋か何かになるのですか、7年というのは。その辺がちょっとよくわからないのですけれども。それと、その差の理由をお聞きしたいと思います。
  10条の2、住宅の、200年がどうのこうのと言って。
議長(黒澤光司君) 税務課長、横田岩雄君。
税務課長(横田岩雄君) ただいまのは長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅と言われているものでございます。先ほど申し上げました新築住宅のものでございますが、認定長期優良住宅と認められた木造住宅の場合は、新築後5年間、中高層耐火建築住宅の場合は新築後7年間、120平米を上限に家屋に係る固定資産税の2分の1に減額すると、この措置を行うというものでございます。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) それはわかったのですけれども、5年間と7年間というその差がなぜそういうふうに差がついているのか、聞きたいのです。国だろうけれども、町でもこれを、だってそれではこのままでいいということになってしまう。
議長(黒澤光司君) 税務課長、横田岩雄君。
税務課長(横田岩雄君) 木造住宅の場合と耐火住宅というような形のものの比較ということでございます。その法律の趣旨まで確認なりしたことはございませんが、木造住宅の固定資産額と、それから建築費用と、それから耐火住宅の建築費用額あるいは固定資産税額、これらの耐用年数等の違い、金額、耐用年数等の違い、そういったものから5年、7年の違いが生じていると、こういうように思います。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) わかりました。
  それと、もう一つ、その次のページかな、飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が2,000頭か、書いてあるのですけれども、これは牛に限りなのですか。
議長(黒澤光司君) 税務課長、横田岩雄君。
税務課長(横田岩雄君) 該当する飼育牛の頭数に限ってということでお願いいたします。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) そうなのだけれども、それは国で法律で決めているのだからそれでいいのかもしれないけれども、これ小鹿野町の条例で改めてやるわけなので、それで聞いたのですけれども、結局、牛と限らず豚、鳥とかいろいろいると思うので、その辺も小鹿野町の条例としてやるのならそういうのも、小鹿野に2,000頭からいるところはないかもしれないですけれども、そういうふうなことも考えて、国から来たやつはそっくりこれでやるというのではなくて、何かそのことを考えてやってもらえれば助かるなという思いで質問したわけなのですけれども、国からの条例が決まっているから、では小鹿野もこうしようというふうな形でやるのが本当なのかもしれないですけれども、できる限りそういうふうな、住民に対して手厚い税制をしていただきたいなと思って質問したわけでございます。
議長(黒澤光司君) 税務課長、横田岩雄君。
税務課長(横田岩雄君) 議員さんの気持ちはよくわかります。この税条例につきましては、国の準則なり参考例に基づいて作成しておるものですが、今後こういったような事例が生じるかもしれませんし、小鹿野町と他町村とで均衡を図るという意味からは、このような規定は設ける必要があるかなと思います。また、町の条例といたしまして、町特有のものについてはまた別途規定を定めていく必要もあると、そういうものも必要かなとは思います。
議長(黒澤光司君) ほかにございますか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 質疑も終わったようですので、これにて質疑を終結し、討論を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 討論もないようですので、これにて討論を終結し、採決いたします。
  承認第2号は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 異議なしと認めます。
  よって、承認第2号は原案のとおり承認することに決定いたしました。

    ◎議案第40号 平成21年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)
議長(黒澤光司君) 次に、日程第6、議案第40号 平成21年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)を上程し、議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  総合政策課長、須田修君。
          〔総合政策課長 須田 修君登壇〕
総合政策課長(須田 修君) 上程いただきました議案第40号 平成21年度小鹿野町一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
  今回の補正は、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、国において創設されたふるさと雇用再生基金事業と緊急雇用創出基金事業の2つの制度を利用して、失業者の就業機会の創出を図るための予算措置をお願いするものでございます。
  それでは、1ページをごらんいただきたいと存じます。第1条は、歳入歳出予算補正であります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,118万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億4,218万9,000円とするものでございます。
  続いて、2ページをごらんください。第1表、歳入歳出予算補正であります。歳入では、款15の県支出金について2,118万9,000円を追加し、3億364万3,000円といたします。項2の県補助金で2,118万9,000円を追加し、1億4,138万円とするものでございます。
  以上、歳入合計は、補正前の57億2,100万円に2,118万9,000円が追加され、57億4,218万9,000円となるものでございます。
  次のページは歳出でございます。款5の農林水産業費に1,663万3,000円を追加し、2億4,222万6,000円といたします。項1の農業費で1,663万3,000円を追加し、1億8,396万7,000円といたします。
  款9の教育費に455万6,000円を追加し、8億1,243万8,000円といたします。項1の教育総務費で455万6,000円を追加し、1億7,178万8,000円とするものでございます。
  以上、歳出合計は、歳入同様、補正前の57億2,100万円に2,118万9,000円が追加され、57億4,218万9,000円となるものでございます。
  次の4ページ、5ページは歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございます。
  6ページ、7ページでその内容を説明させていただきます。6ページの歳入をごらんいただきたいと存じます。款15県支出金、項2県補助金、目4農林水産業費県補助金におきまして、ふるさと雇用再生基金事業補助金1,663万3,000円を追加し、3,055万7,000円といたします。目6教育費県補助金におきまして、緊急雇用創出基金事業補助金455万6,000円を追加し、1,083万4,000円といたします。
  次のページ、歳出では、款5農林水産業費、項1農業費、目3農業振興費において、ふるさと雇用再生基金事業費として1,663万3,000円の追加を行い、地域のニーズに応じた今後の地域の発展に資する事業による雇用の創出を図るため、ハウス利用の野菜栽培による就農希望者支援事業1,164万3,000円と、ベビーリーフによる雇用創出事業499万円の2事業分を計上したものでございます。
  款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費においては、緊急雇用創出基金事業費として、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の次の雇用へのつなぎ的雇用の創出を図るため、小中学校等環境整備事業455万6,000円を計上したところでございます。
  以上で議案第40号の説明にかえさせていただきます。
議長(黒澤光司君) 議案第40号について説明が終わりましたので、本案に対する質疑がございましたら発言願います。
  13番、小菅信君。
13番(小菅信君) 国がこういう時代だからお金を使って雇用を促進を図ろうという事業の一環だと思うのですけれども、このお金の性格というものは、基金事業ですから、国から出たお金は県で基金としてプールされて、その過日でやるということなのですか。このお金で、性格はどういうお金がこれ町まで出てくるわけなのでしょうか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  国の景気対策ということで数々の施策が今打ち出されています。その中で町もできるだけ町の活性化になるものについては手を挙げていきたいと思って情報を収集しております。その中で今回につきましては、国の厚生労働省のほうで予算化がありまして、それを埼玉県で基金に積み立てて、今回については各市町村から手を挙げて、それを県のほうで国に上げて、この事業なら採択よろしいということで採択されたものが今回来ていますので、これを予算化したものであります。10分の10の補助ということで、すべてこの対策に充てます。町の持ち出しはございませんので、10分の10の補助金ということで対応しております。
  以上です。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) 議運のときもちょっとお聞きしたのだけれども、国のほうから100億円近い金が県に来たと。それを2つの基金に振り分けて、これは基金ですからどこか預け入れしておいて、それ過日で運用するということなのですか。それはどういうことなのでしょうか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  あくまでも運用については埼玉県がやっていることですが、県のほうで、またちょっと話が飛びますが、今回2次募集等も来ていまして、県のほうでまたこれについては残金等が出ればもちろん国に返すものでしょうけれども、内容については県のほうで基金ということで、それ以上のことは詳しく検討しておりません。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) 要するに、過日なんてそんな今の時代だから生まれっこないので、基金として一応国から預かって、それを積んでおいて、それをどんどん取り崩しながら使っていこうということだと思うのだけれども、それに対して、そういう制度があるから小鹿野町ではそれを希望者を募って、見計らってそういう起業者、企業を起こす人に適用して補助を受けようという、そういう申請したらそれにうまくひっかかってもらえたというふうなお金ということなのでしょうか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  数年前にやはり同じような緊急対策ということでありました。そのときには通常の、後で出た、教育委員会のほうで今回手を挙げました、採択になっている事業、こういうものでしたが、今回初めて企業なり、NPO、そういう団体等にもこういう枠が広がりました。それで、初めて手を挙げたわけですけれども、その中で、2つ小鹿野町は手を挙げたわけですが、2つとも採択になりました。ほかに緊急雇用につきましては5つ申請をしたわけですが、そのうちの教育委員会の1つが採択になったという状況であります。
  以上です。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) そうすると、国でも県でも小鹿野町に頭からこれだけお金やるから何か事業やってみろというのではなくて、そういう希望があれば言ってこいと、それに対してそのお金使うからということなので、これ小鹿野町がそういう申請をしなければ小鹿野町にはこのお金は来なかったということだと思うのだけれども、さてそこで各課とか町長の努力でこういう金が来たわけなのだけれども、これを使ってそれではどういうことができて、どういう効果があるかというのはちょっと私にはよくわからないのだけれども、そうするとその1,200万円余りのお金というのが、両神で事業をやる人にやろうと、約500万ぐらいのお金が下小鹿野、私のうちの近くで事業をやる人にこれをやろうというふうなことで申請をされたということなのでしょうか。それとも、そうではなくて、たまたまこういう申請をしておいたら来たから、こういう目的があって申請したのですか、それとも来たからその事業に割り振ったということなのですか、そこら辺はどういうことなのですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  これにつきましては、やはり国、県のほう通して来ました要綱等を見まして、これでしたら小鹿野町に合う事業があるかということで検討した結果、現在1つについては、やはり空きハウスですか、キュウリ等特産品取り組んでいました、そういうところの空きハウスが目につきますので、こういうところを何とか利用して農業、またリストラになった方、農業に従事していただけないかということで、個人にはできませんので、企業、そういうところにお願いしてそういうものに採用していただきたいというようなことで検討した結果、やはり先ほど1つ出ました、ベビーリーフとか、そういうことについては小鹿野町に積極的にこちらに入ってきて経営をしたいということで、これにつきましては、やはり内容をいろいろ検討しますと、吟味しますと町の活性化、雇用対策になるのではないかということで見まして、その辺について、その辺を含みももちろんあるわけですが、事業としては大きな形で民間からも、ほかからも募集をかけまして、その中から選ぶということで検討させてもらいました。ある程度の町の中の状況の中で、実際にはこういう業者があるということはその中でも検討の中にももちろん入っていますけれども、広く公募していきたいということで進めてきました。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) そうすると、この2つの事業についてちょっと内容を聞きますけれども、両神のほうに1,200万円余りのお金をやるという事業になると思うのですけれども、この方は、この方というか、この会社はいつごろ設立して、それでどういう事業をやって、それにはどのぐらいのお金をかけてやるのだと、そうすると経済効果がどのぐらいあって、従業員がどのぐらい雇えて、そういうふうなことの概要をお聞かせいただけますか。
  それと、もう一つは、空きハウスですから、当然これは農地としての活用だと思うのですけれども、農業の活用だと思うのですけれども、ハウスとかそういうものは農業施設としてやるのか、それとも石川さんのような工場的なもので、それには将来固定資産税とかそういうものがかかるような規模のものでやるのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  本日の議会がこれでご承認いただければ、私ども具体的に動きたいと思っていたところなのですが、今のところ公募した中で出てきているところ等があります。その中でやはり年間を通して雇用ということで、こちらの、2通りありまして、通常の緊急雇用については短期間、要するに短期間仕事がない方がまた次の仕事に入る、移る間、半年なりの雇用ですが、こちらについてはこれから来年、再来年と3年間継続、同じ人を使えるという、そういう制度でありますので、現在のところ、個人でハウスをやって経営をしたいから、ハウスでキュウリ、トマト等を栽培して従業員を採用といってもこれはなかなか……
13番(小菅信君) ちょっと趣旨が違うのだ、私の質問に答えてください。
産業観光課長(新井忠雄君) いずれにしても、今回につきましては、年間を通しての雇用ということで、こちらのハウスについては今のところ7人程度の雇用を創出する形で今検討しております。もう一つのほうについても3人程度採用しています。
  以上です。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) 私が質問したのは、議案でこの1,200万円余りのお金を出すわけですから、その会社というのは過去においてはふるさと両神にやっぱり3,000万のお金出したということもありますけれども、そういうことを私は是としているわけなので、これは町はそういう一生懸命やるところにはお金を出してもいいと私は考えているので、だからその方がどういう会社を設立して、どういう事業をやって、人はわかりました。7人ぐらいの雇用があるということなのですけれども、1,200万円もらうわけだから、それは、その方は、その会社はどのぐらいな事業規模の投資をしてやっていくのかなということをお聞きしたのだけれども、その辺が抜けていたので、いつごろ会社を設立して、その会社には従業員がどのくらいいて、どんなノウハウがある会社なので、それでこの事業に大体投資規模はどのくらい、5,000万とか、7,000万とか、そういう投資規模でやるのだよと、そうするとこの事業が経済効果としては数千万円の効果があるとか、そんなにはないのだとか、1,000万ぐらいの売り上げはあるとか、そういういろんな、私には全然わからないから聞いているので、そこへ小鹿野町は補助事業として1,200万円とにかくお金を出そうとしているわけだから、そこを聞いているわけなのだけれども、その会社の規模だとか、経営の姿勢だとか、あるいは経済効果、あるいは投資額、これからどれだけの投資をしていってやろうとしているのか。
  それ2点目で聞いたのは、これがその土地が農地を利用するわけでしょうから、農地としてずっとやっていくのか、それとも石川アグリカルチャーさんのように、工場的な規模でやって、さらに固定資産税が入るような、経済効果だけではなくて、固定資産税も、下小鹿野あたりだと1反歩農地を要するに宅地並みの課税にしていくと大体20万とか、そういう固定資産税が入ってくるわけなのですけれども、そういうことにしていくのか、その3つぐらいのことを要約して答えていただけますか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  あくまでも会社の経営というか、町のこの事業に緊急雇用ということで雇用対策に対する町のこの事業募集して、これに手を挙げていただいたわけですけれども、細かい詰めは特にしてありませんので、雇用が生じるということで、それが最優先ですので、例えばベビーリーフについてもまだハウスが建っていない、そういう状況であります。今後につきましては、きょうの議会によりまして最終的にまた契約等をしていきたいと思っていますので、その辺については今具体的にある程度の町も打ち合わせ等はしております。実際のところしているのですが、特に今回の議会が通りましたら、そういう形で今詰めたいと思っているところです。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) こういうことをしていくと立つのもおっくうになってしまうぐらい私疲れてしまうのですよね。
  要するに、この議会で1,200万円という金をその企業に出そうとしているわけなのです。我々もそれ同意をするかしないか今、これ私も今考えているところなのです。もう一点は、下小鹿野の会社のこともありますけれども、やっぱりその会社がどういうことなので、どういうふうにすればどういう経済効果があると、どういう人が雇えると、だからこの1,200万円は出すのに整合性があるのだと、これは出したほうがいいのだということを我々に力強く説明してもらわないと、私たちこれに採決に参加してどういうふうに判断すればいいのですか。
  これ町長にお聞きしますけれども、これはクアパレスのことでもそうだったのだけれども、議決をしたら、その会社との契約もしていなくて、また次の会社が出てくるというようなことでは困るのですよ、町長、これは。だから、これは両神のこういう会社で、こういう事業で5,000万ぐらいお金をかけてこういうことをやるのだと、だからそれをやっていただくと7名とか10名とかの新規雇用者が出るのですと、だからそれはこういう不況の時代において、片方では生産会社からリストラというふうなものをやるということにおいてこれは必要なのですと、経済効果もこういう経済効果がありますと、だからこの補正の予算、臨時議会まで開いてこれをやるという意味はそういうことなので、ぜひこれを認めてほしいという、そういう理論と、論拠と、情熱が議員一人一人に伝わってこなければ町民にもこれわかりませんよ、これは。ですから、そこを町長、説明してください。
議長(黒澤光司君) 町長、関口和夫君。
町長(関口和夫君) 今回のやつは国の制度に基づいて、それで要するにこの小鹿野町を見ても多くの失業者が出ている。大変出ている。非常に個々に聞いてみると大変な状況です。そういう人たちを何としても救ってやらなければならないということと、それが国の政策でもあるのだから、それが緊急雇用対策の、しかも農業振興分野だということなので、しかも先ほど課長が説明したように、短期間ではないと、1カ月や2カ月ではないと、それは少なくも1年以上続いて、最終的にはそこへ雇用されるような、そういうものを選定していこうということで議会のほうの議決をいただいて具体的に進めていきたいと、こういうことなのでご理解をいただきたいと思います。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) なかなか卵が先だか、鶏が先だかという議論になってしまうのだけれども、その辺の国の要するに経済状況、あるいは秩父谷の経済状況、小鹿野も言うに及ばず、そういうことはよく承知しているというか、大体おぼろげに私もわかっております。わかっているからこそ、小鹿野町はこの業者にこういうことをやってもらいたいのだと、しかもその業者の人も一生懸命これやるのだという姿勢が私たちというか、私、議員も、調査は余りしていないからかもしれないけれども、そういうものが余り伝わってこないので、よく私理解できないのですけれども、何かやりそうだから、では1,200万円と約500万円を下小鹿野の私たちのうちの、これ下小鹿野については私のうちのすぐ近くなのです。この方も、私もそうなのだけれども、空き農地を毎年草刈り機で自分で刈っているのも大変なのわかっているのです。わかっているのだけれども、そういうことを今回こうに変えてもらって、こういう会社をやるということは非常にいいということ私も承知をしているのです。承知をしているのだけれども、こういうことを、これは国の税金ですから、幾ら国庫補助金とはいえども、だれかが納めたお金なのです。それが個人や個人に準ずるような会社にこう出ていくわけですから、これが整合性を持って小鹿野町議会もいい判断をしたなというふうに言われてこの議決をやっぱり正々とやりたいというのが私はそういう気持ちなのです。
  だから、これ反対しているとかそういうのではないのです。だから、うちの近くの小菅さんという人のところも1町歩ぐらいを毎年草刈りも3回から4回やらなければとてもきれいにしていけないので困っていることはわかっているのだけれども、それが今回こういうことやるとその人も助かるし、地域の経済もよくなるし、地域でもパートのおばさんから始まって何人かの雇用が生まれるということであればそれはいいことなのだけれども、その全貌をやっぱり事前に示していただきたいというふうに私は思うのです。これは、この議案だけではなくて、町がやることはすべてそうなのです、やっぱり。町がやることについてはすべてを、全貌を議会に示すということは、町民にその姿勢とその説明をするということですから、それをした上でこういうことの議決に参加したいなと、こうものを聞いた上で議決に参加したいなと、我々もそれに賛成してよかったなというふうな自負心が後で持てるような、そういう自信を持って議決をしたいなということですから、その気持ちだけはよく理解しておいてください。
  その上で下小鹿野のその人についてはどこの方で、どういう会社で、わかればですよ、わかっていないのだったら全く架空のことになるけれども、それでどういう事業をやって、どのくらいの人が雇用されて、経済効果はどのくらいあるのだということをまた説明していただけますか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  あくまでもこの2事業につきましては、県のほうに上げて、その中でこういう事業を取り組みたいということで県のほうから採択が来ます。今進めているところですけれども、やはり先ほどクアパレスの話も出ました。はっきり言って下小鹿野につきましても三郷市のほうで事業をやっている方ですので、これから農振の手続、細かくなるのですが、町の手続は済みました。今、県に上げています。県の中で必要書類ということで待っていますが、上げてくださいということで私ども話しているのですが、やはりちょっと手続がおくれています。そういう状況があります。ある程度までは私ども面倒見ますが、その会社が手続等そういうものを不備で手続しなければ当然許可とかなりません。悪く言うと、その会社、私どもはその会社を当てにしてぜひ活性化したいと思っています。ただ、その会社が乗ってこない場合にはまたこれはだめになります。またほかを見つけるとか、そういうことも生じてくると思いますので、余り今具体的な言葉をはっきりここで示さず、こういう事業を取り組むのだということでぜひご理解いただければと思っています。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) 理解できないので質問続けているわけなのですけれども、総合政策課長にお聞きしますけれども、きょう臨時議会まで開いてこういう予算の議決をしなくてはならないということはどういうことなのだかよく私にはそうなってくるとわからない。これは、過日1月22日にクアパレスの議会の議決のときもそうだったけれども、あのときに臨時議会を開いて議決しなければ準備が間に合わないからということでそういう議決になったわけですけれども、今回だってそれではその業者がどういう業者なのかもわからない、どういう姿勢なのかもわからないということで、きょう臨時議会まで開いてこれをやらなければならないというその意味というのは、これは総合政策課長が提案したわけですから、その意味を明確に私に説明していただけますか。私の後ろには町民がいっぱいおりますので、その方に説明するつもりで説明してください。
議長(黒澤光司君) 総合政策課長、須田修君。
総合政策課長(須田 修君) お答えいたします。
  このたびのふるさと雇用再生基金事業並びに緊急雇用創出基金事業、この2つの事業につきましては、先ほどの提案説明でも申し上げましたとおり、現下の雇用情勢、特に国のほうで発表しております本年2月の雇用情勢が、完全失業率が全国的にももう4.4%、あるいは国の各企業の……
13番(小菅信君) 私の質問に明確に答えてください。
総合政策課長(須田 修君) はい。
  こういった経済環境を背景として、失業率が大変上昇しているという状況を国としてもこういった失業者の緊急雇用対策を国策として対応していかなければならないというような緊急課題に対応するための基金事業が2つ創設されたということで、埼玉県の地域振興センターを窓口といたしまして、各自治体に働きかけがございました。この中でも郡内を見ましても、秩父市を初めといたしまして各町村がこちらのほうの事業に手を挙げて採択をされておりまして、ある意味では同じような状況下の中で郡内の自治体もこちらのほうの事業に手を挙げたというような状況がございます。先ほど産業観光課長からも答弁がございましたとおり、雇用の創出と現況の不況下におけます失業者の再雇用の場所を創出するという意味では、1つには行政課題あるいは地域課題の解決の一石二鳥であるというような……
13番(小菅信君) そういう答弁ではしないでください。私の質問に明確に答えてください。
総合政策課長(須田 修君) そういった意味で、現下の町の失業者の方々に対する雇用の場の確保したいということで今回のご提案をさせていただきました。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) 質疑をすればするほどわからなくなってくるではないですか、それでは。これでは議員だって簡単には賛成できませんよ、はっきり言って。だって、そうでしょう。両神の、それではやる会社は何という会社で、いつ設立して、従業員がどのくらいいて、どれだけの事業をやって、経済効果はどういうことがあるのだ、その会社に1,200万円を、これは町は自分の町税ではないけれども、これ税金だからこれを差し上げようとしているのです。差し上げるという言い方はちょっと適当ではないけれども、これ出そうとしているのです。下小鹿野の会社も三郷にある会社で、何という会社で、それで下小鹿野の私の隣の隣の地所を借りてどのくらいの規模の要するに生産農場を経営して、それは何をつくるのだと、どういう生産効果が上がって、経済効果はどう上がるのだと、町全体にどういう効果があるのだと、だからこれは必要なのですということを明確にこの議会で答えられないようなざまでは、やっぱりこれは簡単に議員も賛成も反対もできないと思いますよ、これでは。だって、相手がよくわからないのだから、見えていないのだから。そこへ1,200万って大金ですよ、これは。500万だって大金ですよ。サラリーマンが1年一生懸命働いて、若手のサラリーマンは200万とか300万円のそういう時代ですよ、1年間一生懸命働いた収入が。そこに相手がだれだかわからない、何をやるかわからない人に500万とか1,200万円の金を出すということはどういう重みがあるのだかということをよく理解してください。皆さんは年間予算で何億円とか何十億円とかという数字を見なれているから、これは大金だということに気づいていないのではないですか、この500万円とか1,200万円というのが。だけれども、これを出すことによって小鹿野町が、あるいはその周辺が、小鹿野の経済が、人の雇用が、こういうことが生まれて、こういう効果があるのだということをこの議会で説明してくださいよ。この議会が終わったらなんていうのでは私には理解できないのですよ、これは。この議会の最中に説明してください。これが説明できないのだったら、休憩を議長とってしっかり議論して詰めて、それでお昼でも食って、私に、あるいは町民に説明していただきたいと思います。
  答弁してください。
          〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 暫時休憩します。
                                   (午前11時48分)

議長(黒澤光司君) 再開します。
                                   (午後 1時30分)

議長(黒澤光司君) それでは、13番、小菅信君の質問に対する答弁を求めます。
  総合政策課長、須田修君。
総合政策課長(須田 修君) 先ほどは大変失礼いたしました。ふるさと雇用再生基金事業につきましては、現在委託契約を締結できる段階となりましたが、契約を締結する前提といたしまして、当該事業費に係る補正予算が議決されていることが必要となるとともに、県への補助金の交付申請に当たっても予算の裏づけが必要とされております。このため、一日も早く本事業を進め、速やかに失業者の緊急雇用対策が実行できるよう、本臨時会に補正予算案を提出したものでございます。
  以上です。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) 午前中の件でお答えします。
  業者の関係ですが、県のほうから採択受けました最初にハウス利用の野菜栽培による就業希望支援ということで、7名の関係ですが、現在のところ申請が出てきておりますのがふるさと両神から提案がなされております。これにつきましては、空きビニールハウスを活用したトマト、キュウリの栽培、またトマト、コンニャク等の加工製品の製造ということで、こちらに7名従業員を新たに採用してここに雇用を生じるということでございます。これにつきましては、内容的には時給ということで計算が出まして、それで1日、あくまでも提案なのですが、今の時点で800円、1日8時間ということで、月22日ですか、そういう形で長期雇用ということで提案がなされております。
  もう一つは、先ほどから出ていますオオクマ園芸さんですが、こちらについては、三郷市のほうの今まで見ますと、向こうで5,500平米強の面積を擁しまして、そこですべて自己資金でベビーリーフを栽培していまして、現在60種類強の種類を生産し、販売もすべて市場外流通ということで、100社以上と取り扱いをしていると聞いております。向こうの従業員については、現在家族で3名とパートが13名ということで営業しているそうでございます。
  ふるさと両神については皆様ご承知かと思いますが、この計画に出てきているのについては、従業員については49人労働力、それと7人ということで、私ども別に調べてお聞きしているのにつきましては、ふるさと両神は現在正社員が7名ですか、それにあとはパートで、ちょっと10人ぐらいの誤差があるのですが、38人、日々変動があると思いますが、そのぐらいの人数があるとお聞きしています。
  以上です。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) 予算を町が執行し、あるいは予算を出すというその原点というのは、須田さんが今言ったような手法がこれは正しいと思うのですよ、私は。歳入見込みがあって、それに対してどういう施策をやるからこのぐらいの予算をとって、それに対してどういう事業をやるのだというのが、これは予算組みからすると正しいのだけれども、しかしそうは言っても何も見込みのないところに予算をとるということも大変かなと思うので、産業観光課のほうでは産業観光課なりの動きをして、そしていろんなそういう見通し、見込みのあるところを探ったり、あるいはお聞きをしたり、いろいろ公募をしたりしてやっているというのは常道手段なので、これも相反することであるけれども、両方は正しいと私は思っております。
  この両神のほうの件についてさらにお聞きしますけれども、このふるさと両神という会社は、農協から独立したあの会社のことですか、それとも私の知らないふるさと両神という会社が別にあるのだかどうか、そこのところはどういう会社なのですか、ふるさと両神というのは。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  代表取締役が小菅栄市さん、住所が小鹿野町両神薄1036の2番地になっております。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) 実名をこういうところで挙げるのもどうかと思うのだけれども、両神のある石材屋さんが新しい会社を興して、それで温泉館の前あたりにビニールハウスで経営してやるというふうなことで、これに相当町も力を入れてやっていくというふうなことも聞いておりますけれども、そういう話はあるのですか、ないのですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  これにつきましては、小鹿野ファームという新しい会社を立ち上げまして、現在ビニールを張りかえまして、イチゴ栽培ということで現在かなり進んでいるようでございます。また、その周辺の土地についてももう少し面積をお借りして、いろんな形で農業全般に運営をしていきたいという話は聞いております。今のところ会社の中で経営しておりますので、特に農業をやるということで認定をして、金融機関からの借り入れ等はするようになるかと思いますが、町としては特に助成等は考えておりません。
  以上です。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) それでは、現在この予算書で提出者から説明のあったこの1,663万円余りの予算については、1,200万円余りをふるさと両神に支出すると、それから499万、約500万円のお金については、三郷に本社のある、これは会社ですか、有限ですか、通称、個人でもこういう名前つけているだけなのか、オオクマ園芸わかりませんけれども、ここに支出するというふうに大体方針はそういうことで理解をしておいてよろしゅうございますか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  あくまでも候補ということで、このほかには出ていましたが、これがやはり雇用を生むということで、それにつきましてはやはり地元、また将来に応じてオオクマ園芸さんもそうですが、将来何とか技術をここで習得して、それぞれでも小鹿野でハウスを水耕栽培をやっていただくような方を育てていきたいという信念でおりますので、そういう形ですので、町としても今進めているところでございます。ただ、この会社が本当にこれから来ていただくかどうか、これはできるだけ私どももそういう形では努力して、協力できるところはしていきたいと思っています。あくまでも県のほうから来ましたこれについては失業者の対策ということで、実績に基づいて県のほうから補助金が来るものでございます。
  以上です。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) そうすると、大体の輪郭というか、手法は大体わかってきたのですけれども、産業観光課のほうではあらかじめ、腰だめではあるけれども、見通しをつけて、下小鹿野の企業についてはオオクマ園芸、これに対して500万、それから両神のほうについては、ふるさと両神に対して1,200万余りを補助するということのような方針らしいですけれども、提案者の須田さんの言っていたこととこれはちょっと違うのですよね。これは、本来は須田課長の言っているような、要するに提案をして予算をとって議決をして、その上でいろいろ公募なりそういうことをやっていくというのが本当は望ましい姿だと思うのですけれども、これについてさらに公募をしたり、あるいは新しい業者を選定したり、そういう予定はありますか。
  須田さんのほうに聞いている。そういう方針で。
  では、続けます、質問。そういう方針でこれを提出しているわけですよね、予算だから、補正予算だから。それにはやっぱり予算をとって、議会で議決をして、それから業者を選定して、そうにやるという答弁をあなたは今ここでしているわけです、私に対して。ですから、産業観光課のほうでは、腰だめではあるけれども、そういう方針で動いているのだけれども、この予算がとれたらさらに公募をするとか、あるいはそういう業者を見つけるとか、そういう努力をするとか、そういう行動は提案した者とするとどういうお考えでしょうか。これは実務は産業観光課だから、考え方はそうであってこっちへ振ったということであればそれでも結構ですけれども、提案者のお考えをお聞きします。
  町長だけれども、とりあえず担当課長に。
議長(黒澤光司君) 総合政策課長、須田修君。
総合政策課長(須田 修君) お答えいたします。
  先ほど申し上げましたとおり、現在業者との委託契約ができる段階ということで先ほど申し上げさせていただきましたけれども、予算の執行につきましては担当課のほうで判断していただくという形になろうかと思います。
議長(黒澤光司君) 13番、小菅信君。
13番(小菅信君) 世の中の風評では、大体私のところの耳に入ってきているのは、やる業者は大体そうかなと思っているところに今名前が出てきているわけですけれども、公募をしても何しても大体、本当の意味でいけば予算をとって、こういうことを公募して、公平で公明正大な処理をして、それでそういうところがこう出てくるのがあれなのだけれども、大体世の中のうわさどおりにこれが流れていくというのが昨今のいろいろなことでそうなのだけれども、それもまた仕方がないかなと、世の中でやっぱりこういうことのできる人というのはそうはいないわけだから、やりたい人はいても、能力、資金、その他含めて事業を、企業を興すという人というのはなかなか少ないわけですから、ある業者に絞られてもこれはやむを得ないと思います。やむを得ないと思いますけれども、町民に対しては少なくとも公平とか、公正とか、そういうものを旨としてやらないと疑惑を招いたり、あるいは不信を買ったり、議会もろくな質疑もしないでこういうことは通していくのかというふうなそしりも受けますので、くどくどと長時間にわたり質問しましたけれども、そういう精神でこれの処理に当たっていただきたいと思います。
  町長の見解をお願いいたします。
議長(黒澤光司君) 町長、関口和夫君。
町長(関口和夫君) その言っていることは私もよくわかります。ただ、こういう新しい事業というのはやっぱり計画を出さなければならないので、ある程度打診はすることはやむを得ないと思いますけれども、考え方は同じでございます。
議長(黒澤光司君) ほかにございますか。
  12番、神田武君。
12番(神田 武君) 公募した、公募したと言うのだけれども、いつからいつまで、どういう方法でしたのですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  町長が提出し、採択が来た後です。4月の頭から4月の16日にかけて町のホームページで公表して募集をしたわけでございます。
議長(黒澤光司君) 12番、神田武君。
12番(神田 武君) こういうことに興味があってもホームページを年じゅう見ていないとわからないわけなのですよね。だから、それでこれにのっとってできるという企業というのは少なくて、相対で探してやるというのが普通一般的になっていると思うのです。だから、それならそれでそうにはっきり言ってやれば、これ議員もしようがないと思うのです。公募という手続のもとにそうではないようなことが多く行われているのが私は現実だと思うのです。
  それはそれでいいとして、ふるさと両神がやると、こういうことなのだけれども、直轄でやって、ハウス借りたり始まっているわけなのですか。直轄でやるのですか、それともだれかにやらせるという、こういうことなのですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) これにつきましては現在いろいろ進めているところですが、ふるさと両神の中で採用、新規にリストラになった人を採用するということで、その方法についてはハウスのキュウリ、トマト等の栽培しているところにその従業員を派遣するとか、そういうことはまたいろいろその中で検討していくようになるかと思いますが、細かい内容についてはその中で、私どもはあくまでもそういう人を採用していただくということが目的でありますので、協力してもらいたいと思っております。
議長(黒澤光司君) 12番、神田武君。
12番(神田 武君) だから、最初からそうならそうに説明すればいいのだけれども、空きハウスを借りて、ここで直轄でやるというふうな今まで説明だったのです。それを今の話だと、派遣をすると、こういう話に聞こえるのだけれども、ハウス栽培やる人のところへ、そうなのですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  あくまでもふるさと両神で従業員として、それでふるさと両神として仕事をやっていただくということです。
議長(黒澤光司君) 12番、神田武君。
12番(神田 武君) では、ふるさと両神がじかにハウスを借りてやると、こういうことなのですか。それで、それならどこでそのハウスを借りて、どんなぐらいな規模で事業が始まっているのですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  あくまでもきょう議会でこれが通りましたら、その辺についてもまた検討していきたいと思っていますが、これからハウス云々ということでなくて、ふるさと両神であくまでも従業員を、これ予定で行きますと7名を採用して、そういう当初、町のハウス等があいていますので、そういうところをぜひ有効利用したいという、一つの町としての方針ですので、そういうところにもぜひ協力して願いたいということで進めております。
議長(黒澤光司君) 12番、神田武君。
12番(神田 武君) これ私、悪い事業ではないと思うのです、国から補助金が来て、雇用ができるのですからね。ただ、それうやむやのうちに、わけのわからないところで賛成をしてくれというのではなくて、本当のことを話して、どうも私のこうに聞いているというか、今の話を聞いていると、直轄でやるというのではない話なのだよな、説明からして。それは、従業員は頼んで派遣すると。そうだとそれで話が違ってくるわけだと思うのですよ。だから、それはそれでいいと思うのです、そうなら。だから、違う会社がやるのに、そこへふるさと両神が責任を持って雇用して派遣するというのならそれでいいと思うのです。だから、本当のことをこの議会で、後でそうではなかったというと、我々がチェックしたという役目は済まないのですよ。町長、どうなのですか。
議長(黒澤光司君) 町長、関口和夫君。
町長(関口和夫君) いずれにしても、議会で認めていただいて、これから県にその具体的なあれを申請していくわけですが、そういう段階で担当課のほうはそれなりに詰めておりますので、私にどうこうというのではなくて、やはり目的は先ほど言ったような緊急雇用対策の一環をきちっとやっていくことが私にしてみれば非常に重要なことなので、その辺はご理解をいただきたいなと思います。
議長(黒澤光司君) 12番、神田武君。
12番(神田 武君) だから、4月の15日に全員協議会を開いて、町長がこの件に関して議員に理解を求めたわけなのですよね、これを進めるからと。具体的に何か進んでいるのではないのですか。それでは、あのときやったのは何なのですか。4月15日ですよ。やる必要はないのではないのですか、それ何も進まないのなら。議員もまあしようがないだろうという雰囲気にはなったのですよね。だから、予算まで待っていると事業が進まないので、ここでぜひ皆さんも理解してくださいと説明して、町長は我々に説明したわけですよ。これから1カ月以上たっているのです。だから、このままほうっておいたのでは進まないという説明だったのです。だけれども、そのときと全く変わらないのではないのですか、今の話を聞いていると。では、何もやってこなかったのですか。
議長(黒澤光司君) 町長、関口和夫君。
町長(関口和夫君) 具体的なことは担当のほうで進めていると思いますので、担当のほうから答えさせます。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  その間、特に本日の議会を通ってからということで、ハローワーク等にも行きまして、それについてはもう少し待っていただくということで、また広報に載せてありますので、もし問い合わせが来た場合には待っていただきたいということと、それと先ほど申し上げました2社についても、事務レベルで会社について内容について協議をさせていただきました。県の要綱に沿ってやはり新規性があって、雇用が創出ができる、そういうことで進めてきております。特にぜひハウスを使っていただきたいことですが、ハウスについてはなかなか年間を通すと難しい、冬場については仕事もなくなります。そういうこともありますので、そういうときについてはまたほかの製品等のほうに従事していただくような形になるかと思いますので、その辺についてはまた、年間を通じて採用していただくような形でまた打ち合わせをしていきたいと思っています。
議長(黒澤光司君) ほかにございますか。
  8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) 今の説明だと、ふるさと両神という会社なのですけれども、以前に3,000万の件があるのですけれども、以前に3,000万の件に関しまして、3,000万を支出したときの目的とかそういう点については、会社としてはちゃんと目的が達成している会社で優秀な会社というふうにみなしているわけですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  今回、今2社話が出ています。オオクマ園芸さんにしても、まだその本当の具体的なことも実際には意欲を持って雇用創出ということでやっていただくということ、またふるさと両神についても採用して雇用創出ができるということで、そういうことで進めております。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) 今現在は裁判中かと思うのですけれども、そういう会社についてまた一千何百万の支出をするということはどうなのかなという思いもあるし、それともう一つ、その一千何百万というのは人件費のみですか、中身が。要するに、7名使うのに、時給800円か何か知らないですけれども、22日とかなんとかと言ったけれども、そういうあれで人件費のみでその中身はあれなのですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  人件費のほかに雇用保険、事務費、各種手当等でございます。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) そこで、お伺いしますけれども、先ほど神田議員の話で質問の中に、空きハウスを使ってその従業員を雇用してやるわけですけれども、要するに派遣ではないという意味なのですか、それとも派遣なのですか。何か考えてみると、答弁の中だと派遣らしいような感じだけれども、隠しているような感じにもとれるし、その人が果たして、ハウスで事業を進めていくわけですけれども、赤字になったときはふるさと両神が全責任を持って出勤した日にちに対して賃金の払っていくという方式なのですか。それとも、そのハウスを一つ任せたのだから、ここでおまえ赤字出したのだから、おまえには賃金これだけ払うけれども、赤字分のは差し引くというようなやり方なのですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  あくまでもこれについては、計画ですと、時給単価出しまして1日幾ら、各幾らで計算しておりますので、そういう形で今回この事業に手を挙げていただいて、あくまでも雇用創出でということで使っていただいて、その費用を補助で出すという事業でございますので、それ以上については追求してありません。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) 何かそれ以上追求していないということなのですけれども、先ほどの話だと、空きハウスを使ってやらせるような話で、何かかけ離れているように感じるのですよね。要するに、会社では雇うけれども、ハウスを利用させてやらせるようにとれるような感じの何か事業の組み立てなのかなというあれなのですけれども。早く言えば、派遣ではないけれども、うちの会社を利用して補助金のもらってやるからやれなんていうようなふうにもとれるのだけれども、その辺について、要するにその人の働いた、あるいはふるさと両神から源泉徴収票とか、そういうもの一切、雇用からみんな含まれているということなのですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  この制度そのものがそういう形で、あくまでもこの今回の事業に賛同して協力して従業員を採用していただくということで、それに対する補助制度ということで、もちろん保険、そういうものもすべて入っておりますので、あとはその中で、例えば売り上げ、その中で人を使うわけですから、当然利益があります。そういうものについては会社の利益ということになるかと思います。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) ある程度わかりましたけれども、裁判中の会社なので、もう少し親身になって役場のほうでも進めていくのが妥当なのかなという思いはあるのですけれども、先ほど何か両神興業でも農業法人を立ち上げたという話は聞いておりますが、そういう会社が適用はできないのですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  当然採用、農業として採用等が出てくれば該当するかと思いますが、今回については募集をしてこういう形で進めておりますので、第1次についてはこういう形で施行を予定しております。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) では、これから両神興業でこういう話を聞いたのだけれどもとなった場合にはどうするのですか、審査するのですか、それとも今までどおりふるさと両神で決めてあるのだからふるさと両神でやるということですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  今回については募集を締め切っておりますので、これで進めたいと思っています。
議長(黒澤光司君) 他にございますか。
  13番、小菅信君。
13番(小菅信君) 私納得して質問終わったのだけれども、よく神田さんの質問聞いていると、補助対象が違ってきては困るから再度確認しておきますけれども、ふるさと両神という会社が自前でこういう仕事をしたいからということに対して1,200万円近い金を出すのだというふうに私は理解してあれしたのだけれども、また聞いてみると、もう派遣ぽいようなことも言われるし、そうなると派遣ということは、そっちに事業主体があって、そこに両神で雇った人をやってということになると、この一千何百万円の補助の対象が変わってきては困るから私はさっきからごとごといろいろ質問しているので、実際にこれをやる会社、ここへお金を出すのだということは、はっきりそれ確認しておきますけれども、それでいいのですね、それでは。ふるさと両神がこういう事業をやるということに対してこのお金が出ていくということでよろしいのですね、それでは。それをまたこっちの会社がやるからそこを回遊して派遣だなんていうのでは、今度はこっちの会社に補助しなければいけなくなるようなことだとちょっと困るのだよね。そこのところだけ確認だけしておきます。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  あくまでもふるさと両神と契約しまして、ふるさと両神で雇用して、その費用を補助金として支出するということでございます。
議長(黒澤光司君) ほかにございますか。
  13番、小菅信君。
13番(小菅信君) まあ、それは何度聞いても意見がかまないからいいけれども、要するにふるさと両神という会社は、私はここに補助するのではないと思っていたのです、はっきり言うと。だけれども、この会社は、強矢議員も言っているとおり、裁判係争中の会社でありまして、町と直接争っているわけではないのだけれども、7月になりますともう1審の結審が出るということなので、旧両神村から出した3,000万円は正当であったと、会社もしっかりやっているのだという、そういう結審があった後に正々とこれはお金を出すべきだというふうに私は思います。だから、そういう係争中の会社、小鹿野町は競売物件買ったり、そういうことが好きなようだけれども、そういうことはやっぱりやらないほうがいいと私は思っています。これはもう結審が出るのだから、2カ月先へいけば。その中で旧両神村のやったことは正しいことだという、浦和地方裁判所の結審が出た暁において、正式にこれは取り上げて判断をしていただきたいというふうに私は思います。
  今の時点では少なくともほかの会社でこの2,000万円の補助対象者というのを考えたほうがいいというふうに私は考えます。これは、執行部がどう考えるかということはわかりません。わからないけれども、答えができたらしてください。できなかったらできないでも結構だけれども、私は強くそう思っています。そして、それだけ原告、被告をやってきたわけだから、結審を見て両神村のやったことも正しかった、ふるさと両神のことも正しかったということをしっかり見きわめて、自信を持って正々とこのお金が出せるようにしていただきたいと思いますが、町長、それについてコメントをお願いいたします。
議長(黒澤光司君) 町長、関口和夫君。
町長(関口和夫君) いずれにしても、緊急雇用対策ということで、今40名以上の方が働いている会社でございますので、そういう面でやっぱり救済対策のほうを重点的に私たちは考えさせていただいたわけでございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
議長(黒澤光司君) 12番、神田武君。
12番(神田 武君) 聞いていてよくわからないな、私が先ほど言ったとき派遣だと、これをはっきり言ったのですよね。そうしたら、また派遣ではないのだってこう言い直しているけれども、これが違ってくると全くこれ執行部も困るし、我々も困るのですよ。だから、本当にふるさと両神がハウスを借りて自前でやるのか、そうでなければこれを委託して自分のところを通して派遣でやるのか、ここだけはしっかり、これは悪いと言っているのではないのですよ。だけれども、今の説明だと、これだれが聞いていてもあいまいなのですよ。あいまいでは困るのですよ。それで、この事業いつから開始するとか、いろんな話私も聞いているのです、今まで。だから、それでトマトとキュウリをやるというけれども、これは1年間の雇用をもってこれやる仕事だというふうに先ほど聞いたような気がするのですけれども、そうだとトマトやキュウリでは1年間雇用がないのですよね、この秩父では。ここらをよく考えて間違いのないように答弁をしていただきたいのです。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  何回も同じようなことなのですが、あくまでもふるさと両神でこの計画ですと7名の方を採用していただいて、ふるさと両神で従業員として雇用してもらう、雇用の創出です。その中でやっぱり目的が、何回も言いますが、空きハウスも活用してもらいたいし、確かにそれでいくとハウスやっていると冬になると仕事がなくなる、そういうこともありますので、そういうときにはふるさと両神の中で働いていただくような、年間を通して働いていただくようなことも生じてくるかと思いますので、その辺についてはふるさと両神の中での内容になってきますので、また十分詰めていきたいと思っています。
議長(黒澤光司君) 12番、神田武君。
12番(神田 武君) それは雇用契約はふるさと両神でやっているのはこれはわかっているのですよ。だから、空きハウスをふるさと両神が直接借りて自分で直接運営するのか、だれかがやっているところへ派遣でやるのか。課長はあくまでこれ雇用の問題なので、ふるさと両神で雇用契約するからこれでいいのだというような言い方をしたり、また空きハウスをふるさと両神が利用してキュウリとトマトをやるのだと。それでは、オオクマ園芸は場所まで設定して、農業委員会にも提出しているのですけれども、ふるさと両神はどこかへハウスを借りたのですか、現実的に。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  いろいろな形で今特にトマトの栽培等がございまして、ふるさと両神の従業員が行ってハウス等についても始めているところも実際あります。ただ、その人は職員とかそういう形ですので、今回の雇用創出にはなりませんので、またそういうところに新たな人が入ることもありますが、今そのような状況であります。
議長(黒澤光司君) ほかにございますか。
  8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) いずれにしても、先ほど小菅議員も言ったとおり裁判中でありますので、普通大体補助金や助成金というのは会社が適正で優秀な会社でなければならないというのがほとんどがそういうあれで国や県の助成金や補助金があると思うのです。それで、控訴中や事件中の場合にはそれはそれなりのあれでその補助金やあれの対象にならないような気がするのですけれども、町ではそういう見方はしないのですか。
議長(黒澤光司君) 総務課長、宮下光雄君。
総務課長(宮下光雄君) 私のほうで答えるべきあれかどうかちょっとあれなのですけれども、一応法的に自治法上のいわゆる公共用に必要な場合は補助金を支出できるというような自治法上規定ございます。そういったことで縛られておりますけれども、特に係争中だとか、そういったものは要件となっておりませんので、今回については、それ今回のことにつきましては一応補助金という形ではなくて、委託契約、いわゆる業務を委託するという形になっておりますので、補助金の支出とはちょっと性格が違うというふうに考えております。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) 助成金とかって先ほど説明があったのですけれども、助成金だの補助金っていう説明、課長のほうから……
議長(黒澤光司君) 総務課長、宮下光雄君。
総務課長(宮下光雄君) 私のほうから引き続き答弁させていただきますけれども、恐らく総合政策課長が最初に予算の説明したときに、県の支出金として来るのは、町に来るのが県の支出金として補助金として来ると。それで、町は今度はそれを受けて委託契約に基づく契約金として払うということでございます。ですから、県からこっち、町へ来るのは県支出金と補助金で来ると。町は委託契約に基づいて業者に払うということでございます。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) 委託金ならそういうあれは問題はないということ、助成金とか補助金の場合はそういういろんなあれがあった場合はちょっと遠慮させてもらうというようなやり方なのですか。
議長(黒澤光司君) 総務課長、宮下光雄君。
総務課長(宮下光雄君) 特に先ほどちょっと申し上げましたけれども、一応そういった補助金の支出について、いわゆる係争中だとか、そういった制約は自治法上も特に何もうたっておりませんので、いわゆる公共的に必要があるかどうかという判断で支出ができるかできないかということになろうかと思います。
議長(黒澤光司君) 12番、神田武君。
12番(神田 武君) だけれども、これ一般的に理解がしがたい話になると思うのです。7月に、先ほども話が出たように、裁判結果が出るので、今住民と町が裁判やっているのですよ。そこへ今度は町が正式な契約をやると、こういうことですね。実際町が裁判やっている関連のものと契約どんどん進めるという自治体がこれ普通のやり方なのですか。自治法に違反するとか違反しないとかではなくて、概念としてこんなことは何でもないので堂々とこういうことをやってもいいのだよ、ほかの町村もみんなやっているのだと、こういうことなのですか。
議長(黒澤光司君) 総務課長、宮下光雄君。
総務課長(宮下光雄君) 今度の裁判の関係は、町といわゆるふるさと両神の裁判ではございませんので、ちょっとその辺だけははっきりさせておきたいと思いますけれども、いわゆる町に対しては支出の戻すような請求しろということで、町とふるさと両神で裁判しているのではないということが1点でございます。
  あと一般論の話として申し上げれば、そういった係争中のところといろいろな契約を結ぶのはどうかということでございますが、それはいろんな考え方があろうと思いますけれども、確かにそんなに多くはないだろうと思いますけれども、一応それはあくまでも一般論の話であって、今回のようないわゆる緊急雇用ということで今までも、私なりの考えでは、農業の関係でいろいろやっていただいている会社でございますので、そういった関係で今回も、会社そのものというよりも、会社を通じていわゆる失業者を雇うところにこの今回の事業は重点があるのだというふうにご理解いただきたいなというふうに思っております。
議長(黒澤光司君) ほかにございますか。
  8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) そうすると、それはそれで理解したのですけれども、いずれにしても判決が出てからこれを事業として委託するということで考えているのか、それともここが通ればすぐやるということだ、どっちの考えなのかお聞きします。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  この問題につきましては、今回のことだけでなく、産業振興のためにはこういうものが町内で争われるということは非常にやはりやりづらい面も担当課長としてもいろいろあります。そんな中で、今回はどうしても緊急雇用、雇用の創出を第一に考えて、緊急ということですので、今回議会のほうが予算が通りましたら早速手続等を進めていきたいと思っています。
議長(黒澤光司君) ほかにございますか。
  3番、飯塚朝志君。
3番(飯塚朝志君) 大変厳しい時代にこういう、簡単な言葉で言えばはしっこく持ってきてもらったなというのは私最初感じました。そういう中で、いろんな意見をやりとりする中で、例えばこれをこの件が否決されたりした場合、そういうときはどういう影響があるでしょうか。
議長(黒澤光司君) 総合政策課長、須田修君。
総合政策課長(須田 修君) お答えいたします。
  予算の成立をもって今後交付申請、県の承認というような形になりますので、本議案が否決になった場合は、その先の計画の中で見込んでおりました事業者によります失業者の雇用促進が図れなくなるということで理解しております。
議長(黒澤光司君) 3番、飯塚朝志君。
3番(飯塚朝志君) いろんな意見があって、どっちが卵が先かとかという話もありますが、やはりこれは議会通ってから手挙げたのだと多分今回の案は認定されなかったのかなという感じが感じております。やはり細かいところもありますが、町の全体の利益を考えていくとぜひあったほうがいいかなと思うのですが、そういうことで何とか通ってしっかりやっていただきたいのですが、それについて何かあるでしょうか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  私どもも一生懸命いろんな取り組みをしているのですが、今回につきましても、先ほど申し上げましたように、あと私どもが集中したのですが、教育委員会のほうも1つ残っていますが、5つ出したうちの1つということで、今回2次募集で先日締め切られたのにつきましても、やはりふるさと雇用再生で1件と、また緊急雇用で4件、5件を2次で募集を手を挙げております。そういう形で、いろんな情報を収集しまして、国が新たな雇用創出とか景気対策で打ち出していますので、何とかそういうものを利用して、特に10分の10ですので、有効利用を今後もしていきたいと思います。その一環ということで今回ですが、余談ですが、そんな形でまた次も進めておりますので、ご協力お願いしたいと思います。
  以上です。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) 次のことを言われると弱いのですけれども、いずれにしても緊急雇用で大変いい話なのですけれども、ただ言えるのは、裁判中の業者ということが一番ひっかかるわけですけれども、そこでお伺いしますが、何が何でもその業者ということでなく、これを通して、それで新たな農業法人なり何かのあれの会社に相談して、内容が悪くなければそれでもいいような気がするのですけれども、そしてその後、7月判決できた後、またそのふるさと両神ならふるさと両神にそういう委託金なり何なりの県のほうへ申し込んでやるというわけにはいかないのですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  これにつきましても、私どももやはりこれについては相当実際には悩んだところだったのですが、当然こういう問題も出るかと思いました。その中であえて緊急雇用ということで今回提案させていただきました。何とかこれで雇用創出ということの第一でこれで進めていきたいと思っています。
議長(黒澤光司君) 10番、根登君。
10番(根 登君) 大分熱心に討議できました。大方の人も反対ではない、こういう前提のもとでやっている、前向きでできたらと思います。今、裁判が結審してからという意見が出ました。裁判が結審した場合にはいずれにしても白か黒がつくわけですね。その場合に、どっちがどうかというふうなことは控えますけれども、その場合にやっぱりこれはそうなるとよしたほうがいいのではないかと、色によっては、そういう前提になると思う。もう十分審議も尽くされましたので、この辺で決をとっていただきたいと思いますけれども、議長。
議長(黒澤光司君) それでは、質疑も終わったようですので、これにて質疑を終結し、……
          〔「今のは質問ですか……」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) では、ただいまの発言は取り消します。
  質問を求めます。
  8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) 終結されたのでは、教育のほうで今度はお聞きしますが、この455万の件について中身についてお伺いします。
議長(黒澤光司君) 学校教育課長、浅香章君。
学校教育課長(浅香 章君) お答えいたします。
  この緊急雇用創出事業として教育委員会のほうから県のほうへ上げましたものにつきましては、今年の2月から3月2カ月間、町の独自の緊急雇用対策としてやりました学校の軽微な修繕とか維持管理に関することを失業した人を雇用してやっていただいたという経緯がございまして、これは学校に対して非常に好評で、来年度も同じような事業がありましたらぜひお願いしたいということが校長のほうからございまして、手を挙げたものでございます。内容的には、3人を雇用いたしまして、3人1つのチームとして各学校を巡回していただいて、その学校ごとに必要な修繕あるいは維持管理の仕事をしていただくという内容になります。予算的には、ここに掲げてあるとおりなのですが、内容につきましては、賃金、3人の賃金ですね、予定としては7月から3月まで雇用する予定ですが、その9カ月間の賃金と、それに伴います各種保険料、あるいは通勤手当とか、そういったものの総額でございます。
  以上です。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) 各種保険料というのは労災ですか。それと、賃金は幾らですか。
議長(黒澤光司君) 学校教育課長、浅香章君。
学校教育課長(浅香 章君) 賃金につきましては、3人分で……
          〔「一人一人、1日幾らとかがいいのでは」と呼ぶ者あり〕
学校教育課長(浅香 章君) 失礼しました。予算の話でしましたが、計算上は時給800円ということで計算をしております。保険につきましては、一応健康保険、厚生年金、それから児童手当ですとか雇用保険料、この辺の拠出金を見込んでおります。
  以上です。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) 厚生年金も入っているわけなのですか。
議長(黒澤光司君) 学校教育課長、浅香章君。
学校教育課長(浅香 章君) 一応加入する方向で見込んであります。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) そうすると、臨時職員並みになってしまうのと違いますか、中身が。
議長(黒澤光司君) 学校教育課長、浅香章君。
学校教育課長(浅香 章君) 一応9カ月間でありますけれども、臨時職員として雇用するということで考えております。
議長(黒澤光司君) 8番、強矢好光君。
8番(強矢好光君) それと、今3人と言われたのですけれども、3人は以前2月に雇用した3人を継続してやるという意味ですか、それとも新たに雇うという意味ですか。
議長(黒澤光司君) 学校教育課長、浅香章君。
学校教育課長(浅香 章君) 新たに雇うことになります。
議長(黒澤光司君) ほかにございますか。
  13番、小菅信君。
13番(小菅信君) もう一回確認をしておきますけれども、この補助対象はあくまでも両神地区の株式会社ふるさと両神であると、あるいはもう一社はオオクマ園芸という、これは法人ですか、個人ですか。この会社2社に絞るということに受け取ってよろしいですか。
議長(黒澤光司君) 産業観光課長、新井忠雄君。
産業観光課長(新井忠雄君) お答えします。
  オオクマ園芸さんは有限会社になっています。実際には個人がすべて出資しているわけですけれども、家族経営にプラス、パート採用ということですが、そういう形です。今回につきましてはこの2社を進めておりますので、この方向でいきたいと思っています。
議長(黒澤光司君) ほかにございますか。
          〔「議長、ちょっと休憩してくれない」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 暫時休憩します。
                                   (午後 2時27分)

議長(黒澤光司君) 再開します。
                                   (午後 2時45分)

議長(黒澤光司君) 質問ございますか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) では、質疑も終わったようですので、これにて質疑を終結し、討論を求めます。
  では、原案に反対の方の発言を許します。
  13番、小菅信君。
          〔13番 小菅信君登壇〕
13番(小菅信君) 本日のこの議案40号に対して反対の討論をするということは、私も苦渋の選択であります。世の中、今不況の真っただ中にありまして、この小鹿野町あるいは秩父郡じゅう見ても、会社は疲弊し、経済は疲弊し、そして失業者があふれているという現状は目の当たりにすると非常に胸の痛い思いがございます。そういう中で、この補正予算第1号が出されたわけであります。これは緊急雇用対策の予算であります。しかし、午前中から長い時間をとりまして質疑をさせていただきまして、幾つか私なりの疑問点があります。その第1点は、対象者がやはり本来は、質疑の中で申し上げましたけれども、予算をしっかりとって、そして公募なり、あるいは直接そういう業者を探してこれを粛々と進めるというのが本当はいい方法なのですけれども、やはりこういう不況の世の中で新しく起業、業を興すという方はなかなか少ない。しかし、そういう中において本当に人を雇えるという実力のある企業はまして少ないわけですが、その中で本日対象者になっているこのふるさと両神という会社は、これはただいま浦和地方裁判所において、合併前の両神村から支出した3,000万円のお金が違法であったという訴えをしている人がおりまして、これが7月の初旬に結審がされ、そして7月29日には判決が言い渡されるということであります。私もこの会社に旧両神村が出した3,000万円は非常に疑義を持っておりまして、当時は一生懸命質問もしましたけれども、しかし現在はこういう補助金をもらってあの会社もしっかりと仕事をして、そして地域に貢献してもらえばいいかなということは片方で考えております。
  しかし、結審を目の前にして、判決はどっちにおりるかわからない状況で、その会社を対象に高額の1,000万円を超えるようなお金を出していくということが、町民が本当にクールに考えて、これがよかったと思えるような結果が出るかどうかということは今でもわかりません。わからないけれども、現在の段階ではそういう会社でないところで考えていただきたいというふうに私は質疑の中で何回も申し上げましたけれども、そういうことはないのだと、両神興業ともう一社でそこで絞って二千数百万円のお金を出すということであります。これは裁判ですから、私には神様のみ知ること、裁判長のみ知ることで、この判決はわかりません。わからないけれども、これがもし、私はこれが白と、全く問題ないということを出るのを望んではおりますけれども、しかしこれには違法性あるいは疑義があるというふうな裁判が出た場合、本議会においてわずか1カ月余り待てばその結論が出るわけでありますので、その結論を見てから執行部もそういう対応をしてもらいたいというのがまず第1点のこの反対の理由でございます。
  これがその会社のみならずほかの会社も検討してやりますよということであれば、ここであえて立って大きな声で反対討論をする必要は私は全くありません。失業している皆さんには非常に沈痛な面持ちでご同情申し上げているところなので、本当はこの反対討論には私は苦渋の選択でありますけれども、この予算がそういう形でそういう会社に、現時点でですよ、7月の結審、結審というか、判決を見て全く白であると、堂々と両神興業が地域に貢献する会社にこの1,200万円の……
          〔「ふるさと両神」と呼ぶ者あり〕
13番(小菅信君) 失礼しました。訂正します。両神ではなくて、ふるさと両神にこれ一点の曇りもなく小鹿野町の経済発展のためにやるからということの会社に私はこのお金を出していただきたいと思います。
  そういう意味をもちましてこの一般会計補正予算1号、議案40号には私は反対をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  「両神興業」は修正します。「両神興業」という発言があったそうですけれども、これは「ふるさと両神」の誤りでございますので、発言訂正をお願いをいたします。
議長(黒澤光司君) 次に、原案に賛成の方の発言がございますか。
  5番、渡辺政治君。
          〔5番 渡辺政治君登壇〕
5番(渡辺政治君) 今ご指名いただきましたので、賛成という立場から発言を許していただきたいと思います。
  私は、3月の議会でふるさと両神の問題を挙げました。というのは、町内における企業、日本全国あるいは世界じゅうがそうですけれども、非常に雇用不安というものがあります。現在小鹿野町においても想像どおり300人から500人の失業して失業保険を受けているというのが実態だろうと思います。さらに、1月、3月の予算を見ましても、各工場とも全くかわりばえない、火、水、木行ったらあとは休み、あるいは雇用調整金をいただいて、サラリーマンそのものの所得は、きのうも話しましたけれども、二十歳で、20歳で5万円は下らない。30歳になりますと月10万円ぐらいの減収、それでも仕事があればいいほうだということの現状を見たときに、確かに今小菅さんが言ったことも一理はあります。ただ、それよりももっともっと大事なことは、人の命につながる職業、仕事を今どうにやって探すか、あるいは今のふるさと両神の問題もそうです。正直言って、トマト事業、キュウリ事業が新規参入して、あれが何年たって100万なり150万の付加価値が出るのかなということは非常に大きな疑問もあります。そういった意味において農業支援、同時に今のは、今回のは雇用の問題、こういうことでございますから、そういうものを総合的に考えると、今、問題は確かに1カ月ちょっとですか、結審すると、こういうことだそうですけれども、あの今、過去に物づくりでいろんな工場があります。本当にそういったところがこれからどうにやって修正して向上するのか、回復するのかというのはゆめゆめ想像はできない。こういった環境のときにあのふるさと両神で新たなものを立ち上げてやる、こういうことをお聞きしております。そういったものについては、私は昔の仲間も大勢の人が職を失っております。そういったことを考えたときに、一日も早くこういう緊急雇用というものの中でそういった支援を行って新たな雇用を生み出す。しかし、今話題にもなっていますけれども、運用においてはいわゆるそつのない、ミスがないようにぜひとも進めていただいて、この今回の金融対策、この町内においても今後10年、20年の中に大きな礎になるようなことを私は夢見て賛成いたします。
  以上です。
議長(黒澤光司君) ほかに原案に反対の討論をされる方ございますか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) ほかに原案に賛成の討論をされる方はございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 討論も終わったようですので、これにて討論を終結し、採決いたします。
  この採決は起立によって行います。
  お諮りいたします。議案第40号は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
          〔起立多数〕
議長(黒澤光司君) 起立多数です。
  よって、議案第40号は原案のとおり決定いたしました。

    ◎同意第1号 小鹿野町固定資産評価員の選任について
議長(黒澤光司君) 次に、日程第7、同意第1号 小鹿野町固定資産評価員の選任についてを上程し、議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  町長、関口和夫君。
          〔町長 関口和夫君登壇〕
町長(関口和夫君) 同意第1号についてご説明申し上げます。
  固定資産評価員の選任について、固定資産評価員に次の者を選任することについて同意を求める。住所は、秩父郡小鹿野町下小鹿野643番地の2、職業、氏名は、税務課長、横田岩雄。平成21年5月18日提出でございます。
  提案理由でございますけれども、平成21年4月1日付で税務課長が異動したことにより、固定資産評価員を新たに選任する必要が生じたため、地方税法第404条第2項の規定に基づきこの案を提出するものでございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(黒澤光司君) 同意第1号について説明が終わりましたので、本案に対する質疑がございましたら発言願います。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結し、討論を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 討論もないようですので、これにて討論を終結し、採決いたします。
  同意第1号は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 異議なしと認めます。
  よって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
  ここで暫時休憩いたします。
                                   (午後 3時02分)

議長(黒澤光司君) 再開します。
                                   (午後 3時02分)

    ◎日程の追加
議長(黒澤光司君) ここでお諮りいたします。
  ただいま議会運営委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続調査についての申し出がありました。ついては、議会運営委員長からの申し出のとおり、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 異議なしと認めます。
  よって、本件は議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

    ◎閉会中の継続調査について
議長(黒澤光司君) 日程第8、閉会中の継続調査についてを上程し、議題といたします。
  お諮りいたします。本件は議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(黒澤光司君) 異議なしと認めます。
  よって、閉会中の継続調査については、議会運営委員長からの申し出のとおり決定いたしました。

    ◎閉会の宣告
議長(黒澤光司君) これにて平成21年第3回小鹿野町議会臨時会を閉会いたします。
  大変ご苦労さまでした。
                                   (午後 3時03分)