財政健全化判断比率

 


 

 

 地方公共団体の財政健全化に関する法律により、平成22年度決算における小鹿野町の財政指標を次のとおり公表します。この指標が早期健全化基準以上となると健全化計画を策定することとなり、自主的な改善努力による財政健全化に取り組むことになります。
 
小鹿野町は、全会計とも黒字もしくは資金不足がありませんので実質赤字比率・連結実質赤字比率は該当しませんでした。実質公債費比率は前年度の15.0%から14.1%へ、将来負担比率も87.8%から63.0%へと減少し、いずれも改善が図られました。

 

 


 

 

平成22年度財政健全化判断比率

 

 

 

 

 

 

(単位:%)

 

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率



(15.00)



(20.00)

14.1

(25.0)

63.0

(350.0)

 

※ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「―」と表示。
※ 括弧内は国で定めた早期健全化基準
実質赤字比率
 福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
連結実質赤字比率
 すべての会計の赤字や黒字を合算し、町全体としての赤字の程度を指標化し、町全体としての運営の深刻度を示すものです。
実質公債費比率
 
借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。
将来負担比率
 町の一般会計の借入金(地方債)や、将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。

 


 

 

平成22年度公営企業資金不足比率

 

 

 

 公営企業の経営状況を、料金収入に対する資金不足の規模で表したのが「資金不足比率」です。この比率が高くなるほど、料金収入で資金不足を解消するのが難しくなるので、公営企業の経営に問題があることになります。小鹿野町が運営している公営企業会計においては、資金不足はありませんでした。

 

特別会計の名称

資金不足比率(%)

水道事業会計

病院事業会計

国民宿舎事業会計

浄化槽設置管理等特別会計

 

 

 

※ 資金不足がなく、資金不足比率が算定されない場合は、「―」と表示。

 

問合せ小鹿野庁舎総合政策課 75-4197(直通)